| 研究課題/領域番号 |
19K02207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 北星学園大学短期大学部 |
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研究代表者 |
藤原 里佐 北星学園大学短期大学部, 短期大学部, 教授 (80341684)
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| 研究分担者 |
鈴木 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 名誉教授 (20162969)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ケア役割 / 母親 / 障害当事者 / 家族 / 家族依存 / 離家 / 入所施設 / 地域生活 / ケア / 高齢期 / 親役割 / 障害者の加齢 / 家族のノーマライゼーション / 家族役割 / 在宅 / 自立 / 障害者家族 / 親の高齢化 / グループホーム / 地域 / 職員 / 知的障害者 / 移行 / 親亡き後 / 障害者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「地域でのあたりまえの生活」という表現は、これまでの障害者福祉実践・研究において、理念であり、目標であった。ただし、それが何を示すかの検討は十分と言えず、地域での暮らしという「像」も多義的である。共生社会が志向される中で、障害者の在宅生活、社会参加、それに対する支援が拡充してきたが、知的障害者の場合には、脱施設化がケアの家族依存を招き、在宅生活全般を支えてきた家族の高齢化は、今日、切実な問題となっている。入所施設VSグループホームという狭義の議論に傾斜するのではなく、両者の特性・専門性を越境させる可能性、親役割を軽減しながら暮らしの場や生活スタイルを再構築していく方法を実証的に提起していく。
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| 研究成果の概要 |
知的障害者が子ども期から成人期まで、地域でのあたりまの暮らしを営むために、家族はケアを担い、福祉事業所と繋がり、子どものQOLを維持しようと努めてきた経緯がある。やがて、在宅生活全般を支えてきた家族が高齢になると、子どもが離家をするという選択を余儀なくされる。子どもが施設に入所することは、ケアの担い手が家族から施設職員に移ることになり、それは、家族のケア役割が終わりを意味すると捉えられてきた。
しかし、高齢期家族の調査からは、子どもが親元を離れても、地域生活の機会保障、家族との交流、QOLの維持のために、家族はケアや役割を担い、親亡き後の不安が潜在していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
成人期のいずれかの時期に、子どもが離家をすることを想定し、家族は準備を重ね、その時期や地域を選択している。施設入所後においても、直接的・間接的な子ども支援を担っていく背景には、親の介在がないことで、子どもに不利が生じることへの不安がみられた。また、ケア役割の遂行がが困難になった家族への社会的評価が小さいことは、障害児者ケアが
家族に依存していたことの証左と言える。家族が長く培ってきた、ケアのスキル、QOLの観点、アドボケート機能－これらに依存するのでもなく、排除するのでもなく、職員によるケアを足していく。その根拠や手法を編み出していく必要があることを本研究では明らかにできた。
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