| 研究課題/領域番号 |
19K02208
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 中部学院大学短期大学部 |
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研究代表者 |
高野 晃伸 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 教授 (60512879)
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| 研究分担者 |
吉川 杉生 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 教授 (10331597)
中川 雅人 中部学院大学, スポーツ健康科学部, 教授 (10352832)
山下 科子 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (00739774)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 3Dプリンタ等デジタル工作技術 / 福祉用具作製 / 介護福祉士養成校の学生 / 介護現場の職員 / デジタル工作技術の基礎学習プログラム / 教育プログラム / 介護福祉教育 / 3Dプリンタ / ３Dプリンタ等デジタル工作技術 / デジタル工作技術の基礎教育プログラム / 3Dプリンタ活用教育 / 介護職員の実践的教育プログラム / デジタル工作技術の基礎的研修会 / 福祉用具作成 / デジタル工作技術 / 介護人材養成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
3Dプリンタ等のデジタル工作技術を、介護分野での福祉用具作成に活用できる介護専門職の養成を目的とし、そのための実践的教育プログラムの開発と効果的な実施を促す体制（プラットフォーム）の構築を目指す。これまでの研究により、基礎技術を介護現場に導入し定着させるには、介護の特性に応じた教育内容の修正や現場の教育・研修環境に対応する仕組みづくりが重要であることが明らかとなった。そこで本研究では、個別性の高い福祉用具を作成する技術的水準に応える教育プログラムと、その教育を継続して実施する具体的な教育支援モデルの有効性を明らかにし、介護現場に3Dプリンタ等のデジタル工作技術の普及を進める基盤を構築していく。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により研究計画が大幅に遅れてしまい、当初は2019年度から3年計画の研究期間でおこなう予定であったが、計画を見直た結果、2023年度は5年目の研究活動に至っている。
2023年度の研究活動では、まず、介護福祉士養成校2年課程で学ぶ2年生を対象に実施しているデジタル工作技術の基礎学習プログラムを7月28日（金）から8月3日（金）の期間に実施し、参加した学生のレポートやアンケートの検証をおこなった。また同プログラムについては、2021年度と2022年度の評価をおこなった調査結果について、人間福祉学会誌（2023年 第23巻 第2号）に掲載された。この教育プログラムを社会人を対象として実施しているワークショップでは、11月20日（月）と12月4日（月）、18日（月）に実施し、参加した2名に対してプログラム終了後にグループフォーカスインタビューをおこない内容の評価をおこなった。なお、この社会人向けプログラムは今回で3回目の開催となり、これまでの参加者の中で、実際に介護現場で3Dプリンタを導入し福祉用具の作製を実施している方がいるとの報告を受けたため、この成果内容についての報告会を10月21日（土）にハイブリット形式でおこなった。また、この取り組みについて第29回日本介護福祉教育学会（2024年2月17日オンライン開催）にて口頭発表をおこなった。
その他、デジタル工作技術を大学の授業で先進的に取り入れている神戸大学や埼玉県立大学、さらに3プリンタを活用して福祉用具の作製をおこなうファブラボを開設しているファブラボ品川とそれぞれ訪問し、意見交換をおこなうことで研究活動の目標としている「高度介護人材育成プラットフォーム」構築に向けた知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大が最大の計画遅延の理由である。2023年5月に同感染症が感染症法上の2類から5類に変更されたことによって、社会的には活動制限の緩和が行われた。しかし、研究対象の一つである介護福祉現場では、今だ施設内で面会を制限するなど感染対策を徹底した状態を継続している場所は少なくない。その結果、11月から12月にかけて実施した社会人向けワークショップの参加者は2名と少なく、十分なデータの集積には至っていない。介護福祉士養成校の学生を対象に実施しているデジタル工作技術の基礎学習プログラムの実施は、感染を配慮した実践を継続することができているが、介護福祉士養成校の学生のみを対象としたプログラムの評価では不十分である。そのため、介護福祉施設での感染状況を鑑みながら、多くの社会人がワークショップ参加につながるようにしていかなければならない。
その他の活動として、デジタル工作技術を授業に先進的に取り入れている他大学等との意見交換などの研究活動については、当初の研究計画から遅延し2023年度におこなった。
以上の理由により、本研究の最終目標としている「高度介護人材育成プラットフォーム」構築に必要なデータの蓄積には至っていないため、研究の継続が必要な状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は再延長期間の最終年度となるため、研究の最終目標である「高度介護人材育成プラットフォーム」の構築に向けた、以下の研究活動を行っていく。
①介護福祉士養成校で学ぶ学生を対象とした、３Dプリンタを含むデジタル工作技術を活用した福祉用具作製についての基礎学習プログラム実施を、継続的におこない、プログラム内容を評価していく。さらに、実施したプログラムによって得た経験が、介護現場実習や卒業後の就職先で活かすことができているかなど、基礎教育プログラム実施後の評価をおこなっていく。これにより、同プログラムの有用性や課題などを包括的に把握することが期待できる。
②基礎学習プログラムを介護現場で働く社会人向けに実施するワークショップを継続的に実施し、評価をしていく。介護現場職員が参加できるよう、実施環境や方法を検討し、新型コロナウイルス感染に配慮した取り組みをおこなうことが重要となる。ここから得られる結果から、現場職員が求めるニーズを抽出し、より実践的なプログラム内容を検討すると共に、「高度介護人材育成プラットフォーム」の一つであるファブラボの機能を考案することにつながることが期待される。
③基礎学習プログラム内容を精査し、より実践的なものにしていく。本研究では、デジタル工作技術によって、より高度な介護人材育成につながることを目指している。そのため、構築された学習プログラムが人材育成につながり、広く一般化できるような内容になることを目指していく。
④研究の最終目標である「高度介護人材育成プラットフォーム」構築ができるよう、情報を公開し誰もが意見交換できるファブラボの機能がある環境の構築やホームページ開設などを目指していく。そのため、上記①～③の活動から得られるデータを集積し、検討をおこなっていく。
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