| 研究課題/領域番号 |
19K02209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (70308104)
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| 研究分担者 |
石井 大一朗 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (80764422)
近藤 伸也 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (50426532)
飯塚 明子 宇都宮大学, 留学生・国際交流センター, 准教授 (60806925)
土崎 雄祐 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, コーディネーター (30794854)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域防災 / NPO / 国際比較 / 台湾 / 復興支援 / 災害ボランティア / イギリス / ニュージーランド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日台の現状をみてみると、自主防災組織など住民主体の自助・互助の地域防災システムが強調される日本に対し、台湾ではトップダウンで行政主導の地域防災マネジメントが進められてきた。しかし、近年、台湾でも災害防救法の見直しもあり、住民の自主的な防災への取り組み意欲を引き出すための地域防災教育を通した地域の防災・復興システムの構築に着手している。一方、日本では、地域住民の自助・互助の限界に対して行政がどのように支援していくかが課題となってきている。このような特徴のある日台およびその他の国との国際比較を通じて、共通の課題である災害に強い地域づくりに向けて、地域防災・復興システムの在り方を明確にしていきたい。
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| 研究実績の概要 |
今年度は国内の調査を中心に進めた。国内の調査としては住民が自治会公民館を中心とした防災拠点の整備を検討している栃木県河内郡上三川町を対象として，防災拠点設置の有用性を分析する．防災拠点を活用し，住民が中心となって地域での防災活動や被災時に地区内での支援を円滑に行えるようにすることを目的とする．GIS による地域分析と，防災拠点の機能をテーマとした自治会向けのワークショップを実施した。
また、東日本大震災の被災後にNPOを立ち上げた代表者に対する聞き取り調査を実施し、十数年を経て、被災時対応だった団体が、地域福祉の核として機能してきていること、そのことが将来の災害時には地域の災害対応拠点として機能する可能性があることなどが明らかとなった。
国際比較については台湾の研究者との準備は進めたものの実施にいたらなかった。花蓮地震を踏まえて、計画を見直す必要もあるため、計画を精査した上で、2024年度に実施すべく準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国際比較については2023年度に準備はしたものの具体的な調査研究に進むことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の準備を踏まえ、台湾の地域防災について、花蓮地震での対応も踏まえた調査ができるよう2024年度の調査研究を計画し，実施する。またその結果を日本の能登半島地震での実践も踏まえて比較し、国際比較研究として進めていく。
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