| 研究課題/領域番号 |
19K02209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (70308104)
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| 研究分担者 |
石井 大一朗 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 教授 (80764422)
近藤 伸也 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (50426532)
飯塚 明子 宇都宮大学, 留学生・国際交流センター, 准教授 (60806925)
土崎 雄祐 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, コーディネーター (30794854)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域防災 / NPO / 災害ボランティア / 復興支援 / 国際比較 / 台湾 / イギリス / ニュージーランド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日台の現状をみてみると、自主防災組織など住民主体の自助・互助の地域防災システムが強調される日本に対し、台湾ではトップダウンで行政主導の地域防災マネジメントが進められてきた。しかし、近年、台湾でも災害防救法の見直しもあり、住民の自主的な防災への取り組み意欲を引き出すための地域防災教育を通した地域の防災・復興システムの構築に着手している。一方、日本では、地域住民の自助・互助の限界に対して行政がどのように支援していくかが課題となってきている。このような特徴のある日台およびその他の国との国際比較を通じて、共通の課題である災害に強い地域づくりに向けて、地域防災・復興システムの在り方を明確にしていきたい。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、災害に強い地域づくりのための地域防災のあり方を、国際比較の視点から明らかにすることを目的とした。特に台湾との連携を重視し、国立台湾大学や慈済基金会を訪問して、災害対応や防災研修の現場を調査した。さらに、英国・米国・ニュージーランドの事例にも着目し、国際的な視野を広げた。国内では栃木県を中心に、NPO等による共助、災害ボランティアの実態、避難所運営の課題などを継続的に調査した。コロナ禍による制約下でもWeb調査やオンラインセミナー、文献調査を通じて研究を継続し、成果の一部は地域防災の入門書『はじめての地域防災マネジメント』（北樹出版）にまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：本研究は、台湾、米国、英国、ニュージーランドなど国際的な比較の視点で調査を行い、共助の限界を補う民間支援や人材育成の比較を通じ、防災学の理論と実践の接続に貢献した。また、コロナ禍における国際調査の制約下でも、SNSやGISを活用した新たな災害調査手法を導入し、地域防災に必要な支援体制や避難行動の要因分析を行った。
社会的意義：調査成果は書籍『はじめての地域防災マネジメント』として刊行され、地域住民や学生の防災教育に活用されている。避難所における多様性への配慮や包摂的防災の必要性を社会に発信し、オンラインセミナー等を通じて幅広く実践知を還元した。
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