| 研究課題/領域番号 |
19K02209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (70308104)
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| 研究分担者 |
石井 大一朗 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (80764422)
近藤 伸也 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (50426532)
飯塚 明子 宇都宮大学, 留学生・国際交流センター, 准教授 (60806925)
土崎 雄祐 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, コーディネーター (30794854)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域防災 / 復興支援 / 国際比較 / 災害ボランティア / 台湾 / イギリス / ニュージーランド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日台の現状をみてみると、自主防災組織など住民主体の自助・互助の地域防災システムが強調される日本に対し、台湾ではトップダウンで行政主導の地域防災マネジメントが進められてきた。しかし、近年、台湾でも災害防救法の見直しもあり、住民の自主的な防災への取り組み意欲を引き出すための地域防災教育を通した地域の防災・復興システムの構築に着手している。一方、日本では、地域住民の自助・互助の限界に対して行政がどのように支援していくかが課題となってきている。このような特徴のある日台およびその他の国との国際比較を通じて、共通の課題である災害に強い地域づくりに向けて、地域防災・復興システムの在り方を明確にしていきたい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は災害に強い地域づくりに向けた地域防災のあり方を国際比較を通じて明らかにするものである。2022年度は新型コロナウイルス流行の影響もあるものの、台湾を訪問して国際比較のための研究会を実施したり、国内の地域防災に関する調査を実施することができた。また今までの研究を契機として新しく設置された本学地域デザイン科学部附属地域デザインセンター地域防災部門に協力して事業を実施した。
(1)国際比較研究：台湾大学、台湾中央警察大学、銘傳大學の研究者、地域防災に関わる行政(里長)、防災士の参加を得て、3月に台湾大学において研究会を持った。主に地域防災を担う人材育成について日台の現状や課題について意見交換を行った。また避難所に指定されている淡水區淡海市民活動中心の視察を行った。
(2) 国内の地域防災・復興システム構築に関する調査・研究：栃木県の那須烏山市と宇都宮市において災害時の中間支援に焦点をあてた調査を行った。調査は団体だけでなく個人も対象とした。また2019年の東日本台風におけるボランティア派遣の仕組み作りについて栃木市と真岡市の調査を行った。
(3)地域防災部門の開設：本学地域デザイン科学部附属地域センターに新設した地域防災部門の設立記念シンポジウムにて、本研究のメンバーが中心となって人材育成をテーマとした分科会を実施し、台湾・アメリカ・日本における人材育成について議論した。ゲストスピーカーとして台湾中央警察大学の劭副教授を招聘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度からは徐々に可能となってきているが、コロナ禍の影響で国内調査、国際研究ともに遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は遅れている日台における国際比較研究の現地調査を行い、国内の調査についても計画的に行っていく。また、今年度は、今までの研究の成果を発表していきたい。
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