研究課題/領域番号 |
19K02213
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
研究機関 | 名古屋市立大学 |
研究代表者 |
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | 児童養護施設 / 地域間比較研究 / 措置解除後 / 就職・進学 / 退所後 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地方圏における児童養護施設で生活する子どもの複線的自立の構造を地域間比較研究によって明らかにすることにある。それと同時に、退所後の生活を支える政策的介入および支援プロラムを体系化することにある。 本研究は、地方圏における施設の子どもたちの自立過程の分析を行うが、調査対象者の自 立過程の分析に留まらず、地方自治体単独事業の調査を同時に行う。さらに地方圏の子どもたちへの地域型支援を明らかにする。
|
研究実績の概要 |
本研究の目的は、地方圏における児童養護施設(以下、施設)で生活する子どもの「複線的自立」の構造を明らかにすることにある。それと同時に、地域間比較研究を行い、地方圏における施設退所後の自立生活を支える政策的介入および支援プロラムを体系化することにある。
本研究では、【研究1】地方圏の施設で生活する中学生・高校生の主体的な進路選択過程に関する縦断調査を行い、職員や学校の進学や措置解除後の生活への動機づけと合わせて分析する。【研究2】地方自治体の単独事業に関する質問紙調査を実施し、それらの施策が子どもの自立にどのような影響を及ぼしているか分析する。【研究3】先駆的な施策・実践を行っている海外調査を行う。以上により、地方圏の施設で生活する子どもに対する複線的自立支援体系を明らかにする。
2022年度は、先行研究・調査を整理し分析するとともに、【研究1】では、地方圏の施設で生活する中学生・高校生の調査を行った。【研究2】では、全国児童養護施設協議会が都道府県ごとに集計している中学卒業後・高校卒業後の進学先および進学率について二次分析を行った。さらに、措置解除後の支援に関する地方自治体の単独事業について調査を行った。【研究3】では、社会的養護にある子ども・若者の措置解除後の支援に関して、先駆的な施策・実践を行っているイングランドの海外調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症による移動制限のため行うことができなかった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症による移動制限により、【研究1】が経年的に把握できておらず、さらに【研究3】の海外調査に行くことができなかったため。
|
今後の研究の推進方策 |
研究計画書を基本とするが、適宜計画の修正を行いつつ研究を推進する。
|