| 研究課題/領域番号 |
19K02217
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
村山 浩一郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60389484)
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| 研究分担者 |
本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
垣迫 裕俊 九州産業大学, 地域共創学部, 教授 (80533372)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 地域福祉計画 / 包括的な支援体制 / 地域共生社会 / 策定ガイドライン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、国が地域共生社会の実現に向けた施策を推進する中、2017年に社会福祉法が改正され、市町村地域福祉計画に関する規定が大幅に見直された。市町村には地域福祉計画の策定を通じて「包括的な支援体制」を整備していくことが求められており、新たな計画策定手法の開発が必要となっている。
そこで、本研究では改正社会福祉法の下で計画策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、①改正前と比較してどのような点が変わったのか、②改正後の計画策定の方法論的課題は何か、を明らかにする。そして、その結果から、新たな計画策定手法の開発に必要な視点や方向性を見出したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2017年の社会福祉法改正後に地域福祉計画（以下「新・地域福祉計画」）の策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、①改正前と比較してどのような点が変わったのか、②改正後の計画策定の方法的課題は何か、を明らかにすることである。そのため、本研究は、「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」（以下「事例調査」）と「福岡県内の全市町村（60市町村）を対象とした質問紙調査」（以下「質問紙調査」）を実施する計画となっている。
「事例調査」については、2021年度までに当初の計画どおり5事例について調査を実施したが、5事例の内訳が指定都市1事例、市1事例、町3事例となり、町の事例が多くなったため、市の事例を1事例追加することとした。追加した1事例の調査は2022年度末に実施し、2023年度に調査結果を整理した。そして、2023年度には全6事例の調査結果を総合的に分析・考察した。
その結果、①「新・地域福祉計画」と分野別福祉計画との関係整理と所管部署間の連携・協働体制の構築、②異なる制度に基づく多様な事業・取組みによって構成される「包括的な支援体制」の記載方法、③地域住民等の主体的な取組みの記載方法と進捗管理の方法、の３点が「新・地域福祉計画」策定上の大きな課題となっていることがわかった。
また、本研究では、2022年度に福岡県内の市町村を対象とした「質問紙調査」を実施し、「新・地域福祉計画」と分野別福祉計画を一体的に策定する自治体が増えていることや、「新・地域福祉計画」の中で包括的な支援体制の全体像を示していない自治体が多いことなどを明らかにしたが、2024年度は、こうした質問紙調査の結果と、上記の事例調査の結果を総合的に分析・考察し、研究報告書をまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、当初、2019年度～2021年度の3年間を研究実施期間とし、上記の「事例調査」を1年目から3年目にかけて順次実施し（1年目に2事例、2年目に2事例、3年目に1事例）、「事例調査」から得られた知見をもとに、2年目の後半から3年目に「質問紙調査」を実施する予定であった。
しかし、研究を進めていくと、本研究の課題である「計画策定の方法」に関するデータを自治体担当者へのインタビュー等により収集するためには、できるだけ当該自治体が計画策定作業を行った年度の終わりに調査を行う必要があることがわかった。そこで、2020年度（2年目）に策定を行う自治体を中心に調査対象を選定し、2020年度後半に調査対象5事例中4事例の調査を実施した。当初、3年間で順次「事例調査」を進める予定であったところを2020年度後期に4事例の調査を集中的に実施したため、収集したデータの整理・分析に時間を要した。
また、研究計画では、指定都市、市、町村と自治体規模別にバランスよく対象を選定する予定であったが、結果として、調査を行った5事例の内訳が指定都市1事例、市1事例、町3事例となり、町の事例が多くなったため、市の事例を1事例追加し、合計6事例を調査することにした。追加した1事例の調査は2022年度末に行ったが、調査結果の整理と6事例全体の総合的な分析は2023年度となった。
加えて、研究期間の2年目以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により想定外の業務が増え、計画的に研究を進めることが難しくなったことも、研究の進捗が遅れた原因のひとつであった。
しかし、予定していた「事例調査」と「質問紙調査」は2023年度までに実施できており、研究期間の延長を申請した2024年度に研究全体を通した総合的な分析・考察を行い、研究成果をまとめることができる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究で予定していた「事例調査」と「質問紙調査」はすでに実施し、それぞれの調査結果についても第一次的なとりまとめを行っている。しかし、前項で述べた理由により、まだ「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合した考察ができていないため、研究計画を変更して研究期間の延長（1年間）を申請したい。延長された1年間（2024年度）では、それぞれの調査結果をさらに詳しく整理・分析するとともに、2つの調査の結果を総合的に分析し、研究全体を通した考察を行っていく予定である。そして、研究成果を研究報告書、論文等にまとめ発表する予定である。
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