| 研究課題/領域番号 |
19K02223
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
志村 健一 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (20265119)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 知的障害 / ネットワーク・アプローチ / ブローカレッジ / 知的障害者 / 地域生活 / 自粛生活 / ブローカレッジ・システム / オレゴン州 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
知的障害者が地域で安心して生活するためには、だれと、どこで、どのように生活するのか等、本人の意思や希望を尊重し、社会福祉専門職、職場、家族、友人、地域住民等が連携しながら支援を展開することが必要である。本研究は、オレゴン州ポートランドにおける知的障害者の地域生活を支援するサービス・コーディネーターの役割を検証し、日本の障害者地域生活支援拠点のサービス提供体制への応用を企図する。
|
| 研究成果の概要 |
障害者総合支援法において障害福祉サービスの提供がなされているが、意思決定支援及び生活支援におけるネットワーク構築は急務である。本研究で取り上げたオレゴン州では、ブローカレッジと呼ばれるシステムによるネットワーク・アプローチが展開されている。そこで本研究では障害の状況にかかわわず地域生活を可能にした北米、オレゴン州の取り組みを調査し、日本への応用を探索した。
また全世界的にCOVID19感染拡大予防のための自粛生活を経験したが、その状況におけるブローカレッジの活動について調査を実施した。地域生活支援の中核機関は必須であり、最終的には、本研究の成果を広く公開していくためのホームページを作成した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は2022年に障害者権利条約に関する国連勧告を受けた。その内容の中核は障害のある人たちの地域生活の移行に関するものであり、依然として高い知的障害のある人たちの入所率の改善は急務である。
本研究ではかつて大型の施設で入所生活を送っていたオレゴン州の人たちが、歴史的な出来事も含めてどのように地域生活を実現していったのかを明らかにした。そのプロセスにおいえてブローカレッジが中核的な役割を果たしたことを踏まえ、コロナ禍での支援状況も含めて実態を調査し、日本での中核機関のあり方を提示したことに研究に意義がある。
|
