| 研究課題/領域番号 |
19K02229
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50285508)
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| 研究分担者 |
城下 賢一 大阪医科薬科大学, 薬学部, 准教授 (70402948)
近藤 正基 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (80511998)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 年金制度 / 不人気改革 / プロスペクト理論 / 政治的言説 / 歴史的制度論 / 制度改革類型 / 非難回避戦略 / デモグラント型年金 / 年金 / 新制度論 / 政治的言説論 / 政策アイディア論 / 制度改革類型論 / 言説的制度論 / 制度変化類型論 / 福祉レジーム / 社会保障制度改革史 / 比較福祉国家 / 年金改革 / 階級交叉連合 / 脱商品化 / 脱貧困化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は日本を中心とした先進諸国における年金制度の国際比較分析を行う。その内容は、① 年金制度の改革類型分析:制度の縮減下における制度改革の類型化、② 年金制度の改革要因分析:不人気改革において、制度改革時のアイディア・言説が有効に機能する諸条件(政党の布置状況、審議会機能、マスコミの役割 等)の解明、③ 年金制度の脱貧困化機能分析:高齢単身女性を中心とした高齢期の貧困を予防するために必要な年金制度の仕組みの考察、である。
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| 研究成果の概要 |
1980年から2000年代初頭の年金制度改革分析を通じて、以下の3つの点が明らかになった。
①制度の縮減と再調整のパターンを考慮に入れた制度改革類型論は、先行研究で示された4類型に加えて、増分、調整、上乗せ・横出し、刷新の4つを加えた8類型として示すことができる、②年金制度の削減を可能とした十分条件は補償政策であった、③基礎年金制度における貧困防止機能を今後向上させるには、基礎年金制度をデモグラント型の制度(税を財源とした年金制度)へと改革する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
年金制度における不人気改革(制度縮減改革)においては、補償政策の実施の有無、政権内での拒否権発動の存否、世論の年金拡充志向の有無が重要な役割を果たしたということが明らかになった。不人気改革は、超党派による合意形成を通じ、改革を魅力的にみせる新しい政策手段だけでなく、改革の痛みを和らげるための諸政策が実施されることによって可能となっていたのである。しかし、こうした不人気改革の戦略は被保険者と年金受給者の分断をベースにしたものであり、改革で打ち出された補償政策も常に給付削減に従属した位置にあったことにより、その有効性に限界が生じていることが浮き彫りとなった。
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