| 研究課題/領域番号 |
19K02239
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80152479)
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| 研究分担者 |
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
中島 正雄 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30180293)
上掛 利博 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30194963)
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
佐藤 千恵 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60440575)
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
山口 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60772176)
服部 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (70324275)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80174895)
長谷川 豊 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90254317)
下村 誠 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90387332)
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 子ども支援 / 包括的支援 / 公私連携・協働 / 子ども・若者支援 / 人口減少社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少という社会状況の中で、すべての子ども・若者のwell-beingのために、地域社会において切れ目なく、包括的な支援が急務であること、子ども・若者支援の公私連携・協働を通して地域再生をはかることの重要性を明らかにする。そのため、子ども支援策を戦略的に打ち出す自治体や合計特殊出生率の高い地域等を調査し、大学や行政、子ども関連団体、NPO等による地域内での公私連携・協働の実践モデルを模索する。
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| 研究実績の概要 |
人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と直面する課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査するものであるが、コロナ禍により地域を訪問しての調査ができなくなり、計画通りの調査進行が滞っている。こうしたなか、メンバーの知見や人脈を活用した文献・ネット調査などをもとにした研究会で課題の整理に努めてきた。研究会は都合５回実施した。
2022年7月27日には京都市中央青少年活動センターよりユースワーカーの竹田明子氏、米原裕太郎氏をまねき若者の居場所づくりに関する研究会を開催した。支援が手薄となる夜間における支援ニーズが浮き彫りになり支援側の資源の問題やトラブル対応についての課題も明瞭になった。
2022年8月30日～31日には、福井市まち未来創造課、福井県社会福祉協議会地域福祉課、福井県連合青年団 増田恭兵団長、鯖江市総合政策課を訪問して、それぞれの取り組みの概況や課題について聴取するとともに今後の調査の足掛かりを得ることができた。
2022年11月25日には西日本こども研修センターあかしへの訪問調査を行った。同センターは子ども虐待対応機関や施設の職員等を対象に高度専門的な研修を実施している。所長の藤林武史氏にお話を伺い課題の共有を図ることができた。
京都府長岡京市での地域における公私連携・協働実践モデル形成については、コロナ禍による困難があるなか市内子ども支援ネットワーク構築に向け、各支援組織・担当者が情報や意見の交換を継続して行っている。重層的支援体制整備の一環である市の「とりこぼさない支援を考えるプラットフォーム」に加わり、多様な組織・関係者と交流を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
感染がおさまらないCOVID-19の影響で、2019年度末に実施予定であった福井県福井市、鯖江市、2020年度予定の沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市に加えて、2021年度予定であった長野県南箕輪村、駒ヶ根市、滋賀県栗東市等の訪問調査ができなかったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査することに変わりはなく、これまで実施できなかった福井県福井市、鯖江市、沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市、長野県南箕輪村、駒ヶ根市、滋賀県栗東市が調査対象として残っているが、1年間で有効な調査結果を得るために調査対象の見直しをすることとする。事前調査を実施した福井県福井市、鯖江市については本調査を行う。そのほか沖縄県下の南風原町等、兵庫県明石市を予定している。なお最近大きく注目を集めている岡山県奈義町は2019年度に訪問調査を実施したところではあるが、最新状況を確認するために追加調査を実施する予定である。地域における公私連携・協働実践の調査については、引き続いて京都府長岡京市の取り組みに寄り添いつつ効果的な連携・協働のモデル形成を探ることにする。
研究成果を中間的に取りまとめつつ全国的な「子ども支援」の政策的実践的取り組みとの交流のために、今秋には公開研究会を開催することを予定している。
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