| 研究課題/領域番号 |
19K02241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
坂本 俊彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40342315)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 住民互助 / 高齢者生活支援活動 / 高齢者見守り活動 / 地域包括型住民自治組織 / 住民ボランティア / 住民参加の量的拡大 / 活動ノウハウの蓄積・継承 / 専門的見地からの継続的支援 / 高齢者在宅生活支援システム / 生活支援活動 / 社会福祉協議会 / 民生児童委員 / 住民自治組織 / 自治会 / 公私論 / 社会関係資本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
○本研究の目的は、①「生活支援活動」参加住民の量的拡大に焦点を絞り、②地方中小自治体の地域特性を踏まえた「生活支援システム」構築方法を定式化することで、「住民互助」の強化に貢献することにある。
○生活支援活動に実績を有する地域から、都市都心、都市郊外、農村計３地区を調査対象として抽出。「構築主体」（地域包括支援センター、社会福祉協議会）、「実施主体」（地区社協、自治会）、「地域住民」に対する聞き取り調査及び質問紙調査を通して、生活支援の仕組みと課題、活動参加の現状と意欲に関する比較分析を行う。
○本研究成果の活用により、地域特性を踏まえた生活支援システムの構築および参加住民の量的拡大が可能となる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「高齢者在宅生活支援システム」（課題発見システム）の構築方法を定式化することで、「住民互助」の強化に貢献することにあった。「地域包括型住民自治組織」による継続支援のもとに、「自治会長」が対象者の近隣に居住する「住民ボランティア」を組織化し支援活動を長期間継続しているＡ県Ｂ市Ｃ地区を主たる研究対象地域とし、団体役員対象聞き取り調査ならびに地区住民対象質問紙調査を実施した結果、「活動の質」について一定の課題がみられるものの、「活動参加者数の増加」「情報提供量の増加」「活動の重層化」等の効果を確認でき、Ｃ地区の事例は、支援システムの構築モデルとして有意義であることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「独居高齢世帯」「夫婦のみ高齢世帯」が増加するなかで、要援護高齢者の在宅生活を維持するためには、「住民互助」の強化が不可欠であるが、その方法として「地域包括型住民自治組織」による制度設計と継続支援のもとに「自治会長」が対象者の近隣に居住する「住民ボランティア」をコーディネートし活動継続を図る形態の有意義性が明らかにされたことが、本研究の社会的意義である。また、これを明らかにするために、関係団体のご厚意により、活動初期とその約10年後の２回に亘る聞き取り調査ならびに質問紙調査を実施することができ、住民意識と住民活動の実態について経年比較を行えたことが、本研究の学術的意義である。
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