| 研究課題/領域番号 |
19K02243
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京福祉大学 |
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研究代表者 |
立松 英子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (20510613)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 認知発達 / 発達支援 / 意思表出支援 / 視覚-運動機能 / 行動障害 / コミュニケーション / 感覚運動期 / 直感的思考段階 / 対人志向性 / 視知覚 / 意思表出 / インフォーマルな評価 / 発達評価 / 放課後等デイサービス / 専門性向上 / シンボル機能 / アセスメント / 教材・教具 / 非言語的コミュニケーション / 児童発達支援 / 医療的ケア / 自閉スペクトラム症 / 強度行動障害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2012年に児童福祉法に位置づけられた「放課後等デイサービス」は、利用者や運営する事業所の多様化や数の急増に伴い質の担保が求められる一方、経費のかかるより高度なサービスを提供する事業所の経営が厳しくなるなど政策的矛盾が指摘されている。本研究では、第一に、現在放課後等デイサービスで行われている障害への専門的なアプローチ、職員の意識、経営への影響などの実態を明らかにし、政策に資する情報を提供する。第二に、主に言語によるコミュニケーションが困難な知的障害や自閉スペクトラム症を伴う子どもを対象とした発達支援及び職員の専門性向上のためのプログラムを実践的に解明し、体系化する。
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| 研究成果の概要 |
放課後等デイサービス事業所における発達支援への関心は高く、直接支援者は、利用者の行動への対応方法や課題設定について迷いや懸念をもっていることが、質問紙調査から明らかになった。
実践研究では、直接支援者が自ら認知発達評価を実施したことにより、利用者の外界理解や対人意識の質的段階的違いに気づき、対応指針を修正するスキルが向上した。本研究では、言語交流が困難なピアジェの感覚運動期を6段階に、前概念的思考段階を2段階に分け、最終的には、直感的思考段階までの行動特徴やコミュニケーション方法を系統的に示した。個に応じた意思表出支援や本人主体のアプローチを考える際の指標になると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
厚生労働省では、放デイのガイドラインの改訂に向け、「学童期・思春期の幅広い年齢層や発達の状態、障害の多様性や関心の多様性についても対応できるよう発達段階に合わせたよりきめ細かな内容のガイドラインに改訂する必要がある」としている。複雑な多様性を伴う利用者の把握においては、多軸的な尺度が必要であり認知発達の視点はその１つといえる。本研究では、重症心身障害児や具体的操作段階以降の事例検討はできなかったが、今後これらを加えることにより、支援の具体例を利用者の「わかり方」に応じて整理することが可能になる。特に、安全管理に目が向きがちな重症心身障害児に発達支援を保障するための視点を提供したといえる。
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