| 研究課題/領域番号 |
19K02245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
吉田 健三 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80368844)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | アメリカ / 年金システム / 確定拠出型年金 / 401(k)プラン / 資産形成支援 / 退職危機 / エリサ法 / SECURE Act / 退職後所得保障 / ミドルクラス経済 / 年金 / モデル給付 / 個人勘定制度 / 年金政策 / 国際比較 / 確定拠出年金 / 社会保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「確定拠出型年金を有効に機能させる政策や支援はどのようなものか？」という問いを課題とする。具体的な目標は、第一に、米国および日欧中各国における確定拠出年金による所得保障状況の比較、第二に確定拠出年金の普及に伴う年金政策の領域、課題、争点の変質の分析、第三に非営利団体による金融リテラシー教育等、低所得者支援活動の実地調査、第四に上記政策および支援活動に関する指標の構築と国際比較、第五に日本の年金規制、および貧困支援に関する政策的示唆の提起である。
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| 研究実績の概要 |
本研究の核心的な問いは「確定拠出型年金を有効に機能させる政策や支援はどのようなものか?」であった。この問いに取り組むため、2021年度以降、確定拠出型年金が普及しているアメリカにおける退職後所得保障の現状の評価に従事してきた。一昨年度の社会政策学会での成果を踏まえて、昨年度は12月に『社会保障研究』に査読付き論文を掲載することができた。これは現地での退職後所得保障に関する多数の諸研究を精査し、「退職危機」の実態と要因について統計資料と実証研究の精査の両面から再検討を試みるものである。そこでは伝統的な危機の再発見と結果の個人化という新しい危機の顕在化という二つの側面が明らかにされた。「確定拠出型年金を有効に機能させる政策」を考える上で、まずそれがどのように機能しているか、単純な危機論を超えてその程度や性質を正確に把握することは不可欠の課題である。
2019年SEQURE法を中心とするアメリカの企業年金政策の動向について、1974年に成立したエリサ法による規制体系が401(k)プランの普及とともにどのような変化を遂げたのかを2023年当初の課題としたが、2022年に学内紀要にて歴史的なフレームの構築を試みたものの、今年度に具体的な成果はない。一方で、確定拠出型年金の歴史的性格をより正確に見極めるため、伝統的な年金からの移行過程を研究する必要があると考え、2023年度はこの課題に従事した。2024年にはその成果の一部を発表する予定である。この歴史的性格と現地での政策課題や実際の政策展開との関係を結びつけることが、現時点での本研究の大きな課題であり、より広い国際比較研究の基盤となることが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の中、本格的な国際比較研究は断念したが、その基盤となるアメリカ研究については比較的順調に進んでいると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長を含め本研究の最終年度となる。コロナ禍が緩和され、海外調査が可能となったが、2024年度はすでに入手した資料と合わせ国内で入手可能なの精査につとめ、特に当初から中心的な分析対象としてきたアメリカ研究について具体的な成果を発表したいと考えている。そのためのオンラインでの資料収集、またコンタクト、文献検討や資料の整理、精査も継続していく。国際比較の足がかりとなるようなフレームや分析視点を構築したい。
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