| 研究課題/領域番号 |
19K02246
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
伴 英美子 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 講師(非常勤) (60766575)
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| 研究分担者 |
渡邉 大輔 成蹊大学, 文学部, 教授 (20629761)
秋山 美紀 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (50439254)
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
古城 隆雄 東海大学, 健康学部, 准教授 (70518787)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 介護事業所 / 被災体験 / 防災対策 / タイムライン / ケースメソッド教材 / 教材開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は下記の2点を目的とし調査と教材開発を行なう。
1. 介護事業所が自然災害時に直面する問題と、その深刻化・軽減要因とメカニズムの解明
2. 介護事業所の災害対応力を向上させる教材および教育プログラムの開発
具体的には①被災事業所のヒアリング、②専門家・介護従事者等による概念整理、③複数事例研究、④被災事業所関係者に対するインターネット調査の実施、⑤ケース教材の開発、⑤セミナー、ホームページでの情報提供、を行なう。介護従事者参加型の研究プロセスを通じて、介護事業所の災害対応力を高めるのに加え、組織や地域を超えた連携強化を目指す。
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| 研究成果の概要 |
自然災害が多発する我が国において、自力で避難できない高齢者等を支える介護従事者の災害対応力の向上は喫緊の課題である。そこで本研究プロジェクトは介護事業所が自然災害時に直面する問題とその要因の解明と、介護事業所の災害対応力を向上させるケース教材を開発することを目的とした。具体的には、①西日本豪雨で被災した事業所の事例研究、②ケース教材の開発、③介護従事者の防災対策の認知や防災行動についてのインターネット調査、④開発したケースを用いたワークショップの開催とホームページでの情報提供を行なった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
事例研究では西日本豪雨被災事業所の避難行動はタイムラインよりも大幅に遅れていたことが分かった。介護事業所がリスクを把握し、従事者が発災前後の防災行動を把握していること、被災後もケアを継続するための備えが必要であることが示された。ケース教材開発では被災時の地域への対応にも及ぶ意思決定を疑似体験するための３編のケースを開発した。介護事業従事者へのインターネット調査では、事業所の防災対策の存在は認知されているが、その内容把握は十分ではないことが示された。開発したケース教材とそれを用いたワークショップの動画をホームページで公開した。これらが活用され介護従事者の災害対応力が向上することが期待される。
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