| 研究課題/領域番号 |
19K02248
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
鈴木 秀洋 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (30780506)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 福祉避難所、災害時要配慮者 / 災害時避難行動要支援者 / 高齢者障害者子ども妊産婦DV虐待被害者等災害弱者 / ガイドライン、取扱指針の改定検証 / 公助・共助 / 新型コロナウイルス感染症下の避難所 / 人権・ジェンダー・多様性尊重 / 行政連携（福祉と危機管理と男女共同の連携） / 災害弱者（高齢者・障害者・子ども・妊産婦等） / 福祉避難所 / 高齢者、障害者、子ども、妊産婦等災害弱者 / ガイドライン、取扱指針の制度設計検証 / 第二次避難所 / 福祉と災害危機管理部署の連携 / 災害弱者 / 危機管理 / 要配慮者 / 高齢者・障害者・子ども |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』を早急に改正し、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児等特に配慮が必要な「災害弱者」とされる人々が、一般の避難所とは別のいわゆる【福祉避難所に直ちに避難し得るよう制度変更を行い、利用促進のための徹底した住民周知を行うことで、災害関連死を防ぐ】との提言を全国の自治体で実現することを目指す。これまでの震災で、福祉避難所が災害弱者を救う機能を果たせなかったことは各種報道で明らかである。①自治体福祉避難所の現状をヒアリング・現地調査により分析し②福祉避難所ガイドラインの課題を抽出し、③課題改善のための具体的提言をまとめ④具体的提言を基に自治体と連携した訓練を行う。
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| 研究成果の概要 |
高齢者、障害者、妊婦、乳幼児など災害時に特に配慮が必要な人々の命を救うためには、一般の避難所とは別に特別の福祉避難所が必要となる。国は、福祉避難所ガイドラインを示し、各自治体は、災害時に福祉避難所の開設を行う。しかし、十分機能して来なかったのが実態である。
この原因は、第一に福祉避難所を補充的な避難所と位置付け、第二に福祉避難所の場所の事前公表に消極的かつ利用者との事前マッチングをしていない、この二点にあることを調査・ヒアリング等で明らかにし、ガイドライン等の改訂提言を行った（なお、本提言の一部は、研究期間終了時の災害対策法及びガイドラインの改正により運用改善がなされよう。）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
震災時には、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児など平時の社会的基盤の脆弱性が顕在化する。災害時要配慮者（社会的弱者）向けには、福祉避難所開設という法制度設計がなされているが、福祉避難所を震災時に利用できると知らされていなかった等の機能不全を繰り返していることが多数報告されている。この機能不全の原因について、震災経験自治体や要配慮者から直接ヒアリングを重ねてみると、決して個々の自治体担当者の現場対応の問題ではなく、福祉避難所が補充的・第二次的なものとされているという国・自治体の設計自体に根元的な問題があることが明らかとされる。このことを調査で明らかにした点に、本研究の学術的・社会的意義がある。
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