| 研究課題/領域番号 |
19K02250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (70302049)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 地方自治体 / ひとり親家族支援 / 母子福祉 / 地域福祉 / ひとり親家族政策 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が地方自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証し、地方自治体のひとり親家族政策と地域福祉の課題を探ることを目的とする。この目的を達成するために、（１）地方自治体のひとり親家族政策と当事者団体をめぐる歴史資料研究、（２）地方自治体が実施している個別事業の担当課・委託団体・事業利用者に対する聞き取り調査を行い、地方自治体のひとり親家族政策のあり方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
戦後日本の母子福祉は、地域の当事者団体が法制度の拡充を求め、多くの自治体では国が定めた事業を地域の当事者団体に委託して実施してきた。今日では一部の自治体で当事者団体との事業委託関係において変化がみられる一方、地域住民が抱える生活課題を地域住民の支援で解決を図る住民同士の支え合い（互助）が「地域福祉の推進」として強調されつつある。本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が地方自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証し、地方自治体のひとり親家族政策と地域福祉の課題を探ることを目的とする。
2019年度に開始した本研究はヒアリング調査を中心として設計していたが、2020年度に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ヒアリング調査からアンケート調査を中心とする方法へと2020年度に切り替えた。また地方自治体の視点に加えて、当事者の視点から自治体の政策を検証するため、2020年度から2021年度にかけてシングルマザー当事者団体・支援者団体とともに当事者調査を行い課題別レポートまとめた。2022年度はコロナの感染者数が落ち着いた時期に当初予定していた自治体のヒアリング調査を行った。自治体の担当課、事業の委託先団体から、運営の仕組みと課題について聞き取りを行い、ひとり親当事者および支援者から当該地域におけるひとり親支援についてのヒアリングを行った。
資料研究においては、人間の必要充足を目的とする国家（自治体）の政策が１人ひとりの当事者に届けられるプロセスに着目する先行研究を収集・検討し、本研究の分析枠組みにかかわる理論的な考察を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度の自治体調査ヒアリングでとくに焦点を当てたのは「ひとり親家庭日常生活支援事業」である。同事業は国が定める補助事業だが、各自治体で運営の仕方が異なり、事業の委託先も「社会福祉協議会」「母子寡婦団体」「家政婦紹介所」「ファミリーサポートセンター」「介護事業所」「シルバー人材センター」などさまざまである。これまでの研究において、母子寡婦団体、介護事業所、ファミリーサポートセンターへの委託ケースをみてきたが、2022年度は社会福祉協議会への委託ケースを学んだ。これまでのケースとの違いを調査資料に基づき検討した結果、国の補助事業のどの部分を実施するか、国の補助基準単価を適用するか否か、国の補助がない業務の認定（支払い）にかかわる自治体と委託団体との協議、支援者の配置のありかた、支援対象者の認定の仕組み、等が重要であることがわかってきた。ただ2022年度調査はコロナ禍のなかでの自治体の対人支援サービスのあり方であったため、コロナ禍以前のケースとの比較は慎重でなければならない。そもそも本研究の仮説をたてた事前の予備調査はコロナ禍以前に実施したものであるため、コロナ禍後の状況を確認する必要があることから、調査期間を延長することとした。
資料研究においては、人間の必要を充足する財やサービスの生産・提供・調達・循環をプロヴィジョニングと捉え、古典派経済学からフェミニスト経済学への流れと社会福祉研究との交差に関する研究を整理・検討した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の仮説につながった事前の予備調査はコロナ禍以前に実施したものであるため、コロナ禍のもとで実施した本研究をまとめるにあたっては、予備調査を行った自治体のコロナ禍後の状況を確認する必要がある。それゆえ予備調査の対象自治体の一部をヒアリング調査の対象に据えて、これまでの研究成果をコロナ禍の影響を勘案しつつまとめる。資料研究については、地方自治体の政策運用に影響を与える国の政策動向の歴史について、通知レベルまで含めて検討を行ってきた内容をまとめる。また国や自治体の政策に焦点を当ててきた本研究の枠組みにかかわる理論研究を進める。
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