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介護職による在宅の医療的ケアの安全性向上に向けた包括的分析と事故防止モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 19K02254
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関帝京科学大学

研究代表者

楠永 敏惠 (渡邉 敏惠 / 楠永敏惠)  帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (90363788)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード医療的ケア / 介護職 / 在宅 / 喀痰吸引 / 経管栄養 / ヒューマンエラー / リスクマネジメント / グレーゾーン / ヒヤリハット / アクシデント / 介護事故 / 在宅ケア / 事故防止 / 包括的事故分析
研究開始時の研究の概要

介護職が「医療的ケア」として行う、たんの吸引と経管栄養は、他の介護職のケアより事故の危険性が高いが、事故の実態調査や分析は十分に行われていない。申請者はこれまでの現場調査から、在宅の医療的ケアに特有の課題があり、それに合わせた対策が必要であることを確認している。介護職不足を背景にした質の低い介護が社会問題化するなか、介護の安全性向上は社会の要請でもある。本研究は、在宅の医療的ケアの事故の実態把握と包括的な事故分析をもとに、在宅の介護現場に適した事故防止策の構築をめざす。そして、安全な介護体制の整備や安全文化の醸成につなげる。

研究成果の概要

2012年4月から、条件を満たした介護職等は、たんの吸引と経管栄養という医療行為を「医療的ケア」として行えるようになった。本研究は、在宅で介護職が行う医療的ケアの事故の実態をとらえ、在宅の介護現場に適した事故防止策を検討することを目的とした。医療的ケアの利用者や介護職に対する調査から、在宅の医療的ケアの事故とヒヤリハットについて具体的内容を明らかにした。事故防止については、情報共有や福祉用具の活用などを考察した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究はこれまで十分に明らかになっていない医療的ケアの事故やヒヤリハットの具体的内容を整理し、改善点を示した。事故防止策については、オンラインシステムを用いた即時的な情報共有、福祉機器の適切な利用など、改善点の案を提示した。さらに、医療的ケアについては、介護職の行える範囲を超えて利用者などから要望がある「グレーゾーン」があることがわかり、安全な実施に向けた組織的な取り組みや制度改善の提言につなげられた。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2024 2022 2020

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] ホームヘルパーの行う医療的ケアにおけるグレーゾーン2024

    • 著者名/発表者名
      楠永敏惠
    • 雑誌名

      介護福祉教育

      巻: 56

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 介護職による喀痰吸引を受ける利用者の要望2022

    • 著者名/発表者名
      楠永敏惠
    • 雑誌名

      帝京科学大学紀要

      巻: 18 ページ: 91-98

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 訪問介護におけるヒューマンエラーに関する文献レビュー2020

    • 著者名/発表者名
      楠永敏惠
    • 雑誌名

      介護福祉学

      巻: 27(2) ページ: 108-117

    • NAID

      40022543324

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 訪問介護員の行う医療的ケアーグレーゾーンの検討-2024

    • 著者名/発表者名
      楠永敏惠
    • 学会等名
      日本介護福祉教育学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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