研究課題/領域番号 |
19K02257
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 (2022) 人間環境大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
山田 麻紗子 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 客員研究所員 (90387746)
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研究分担者 |
渡邊 忍 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50634606)
千賀 則史 同朋大学, 社会福祉学部, 准教授(移行) (70803782)
姜 民護 同志社大学, 社会学部, 助教 (60802254)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | ネグレクト・心理的虐待 / 特化したリスクアセスメントシート / ACE研究 / 児童相談所との連携 / 虐待相談現場の意見尊重 / 一時保護決定のためのリスクアセスメント / ネグレクト・心理的虐待に有用なシートの開発 / 児童相談所の現場に根差した開発 / 国際比較も踏まえたリスクアセスメントシートの開発 / リスクアセスメントシートの研究・開発 / ネグレクト・心理的虐待にも有用なシートの開発 / ネグレクト・心理的虐待のアセスメントシート / 児童相談所との共同研究を基盤に実施 / 量的・質的の両面からの研究・開発 / 国際比較研究による客観性と普遍性 / ネグレクト・心理的虐待のリスクアセスメントシート |
研究開始時の研究の概要 |
昨年度には、共同研究を行った名古屋市児童相談所から提供された平成27年度からの過去3年間に受理された事例の延べ11,024件の基礎データを量的研究(研究1)で分析した。本研究では、研究1の結果を基にモデルケースを作り、質的研究(研究2)として事例担当職員に複数回のインタビューを実施する。それにより、市児相のネグレクトや心理的虐待の特徴、対応の傾向を明らかにする。そして、実務の実態に即したリスクアセスメントシートの研究・開発を行う。また、協力関係を築いてきた韓国保健福祉部・中央児童保護専門機関、他との意見交換を通して情報を精査し、より客観性や普遍性を持つアセスメントシートの開発を目指す。
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研究実績の概要 |
名古屋児童虐待研究会を第68回~第75回の8回開催し、研究の推進を図った。特に名古屋市中央児童相談所での第72回(10.25、虐待対応班の2係に実施)、第73回(11.22、同班の1係に実施)、第74回(12.6、同班の3係に実施)には、合計10人の児童福祉司にインタビューを行った。インタビューの内容は、研究・開発中のリスクアセスメントシート「 一時保護・援助方針決定のためのリスクアセスメント(ネグレクト・心理的虐待)」を過去にそれぞれの係が対応したネグレクト・心理的虐待20事例に使用してもらい、実際にアセスメントを行った現在使用中のシートとの違い、良い点、問題点、使い勝手等に関する項目を各係で検討してもらった。その後、それらに基づいて実施した。ここでは、詳細な聴き取りを行うことができ、同シートの最終的な修正に生かすことができた。 また、名古屋市児童相談所との連携および職員研修・報告会として、①7月25日に同市西部児童相談所職員への研修・報告会、②同 28日 同市東部児童相談所職員への研修・報告会、③同 29日 同市中央児童相談所職員への研修・報告会を実施した。 なお、いずれの会においても終了後に参加者との意見交換、アンケートを実施して開発中のシートに対する意見、要望、提案等を聴き取ってシートの改良に役立て、ACE研究の内容も盛り込んだ最終段階のリスクアセスメントシート「 一時保護・援助方針決定のためのリスクアセスメント(ネグレクト・心理的虐待)」を名古屋市に提出することができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ネグレクト・心理的虐待に特化したリスクアセスメントシートの開発を行うことができ「 一時保護・援助方針決定のためのリスクアセスメント(ネグレクト・心理的虐待)」および「一時保護・援助方針決定のためのリスクアセスメント(ネグレクト・心理的虐待)の手引き」の最終版を作成、2023年1月に名古屋市に渡すことができた。 ただ、コロナ禍のため、海外出張が行えず海外の関係機関の訪問・インタビュー、比較研究ができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
韓国の関係機関訪問とインタビューの予定は、9月3日に渡韓し、4日~6日に実施する。訪問インタビュー先の予定は、以下の7ケ所である。 ①社団法人大韓児童虐待防止協会、洪昌杓氏、②児童権利保障院、職員、③地方児童保護専門機関、職員、④虐待通告の受理、一時保護の決定等初期活動を行う機関、⑤ソウル家庭法院、専門調査官(日本語可)「2008年の韓国協議離婚制度改革のその後と今後の課題―子どもの福祉の観点」のテーマでお話を伺う。⑥上記法院内で実施されている面会交流(実際の場所、方法など)、⑦養育費の履行管理院、職員、以上については、研究分担者の姜先生が相手と交渉等を進める。 また、本研究のまとめ、論文化などとして、(1)本研究の経過と内容のまとめ(概略)を作成し、PDF資料として、名古屋市児童相談所に送る、(2)韓国関係機関訪問とインタビュー内容を文章化し、研究ノートで発表する予定である。
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