| 研究課題/領域番号 |
19K02259
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 西九州大学 |
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研究代表者 |
坂田 周一 西九州大学, 健康福祉学部, 教授 (20133473)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会支出 / 福祉財政 / 新型コロナウイルス / パンデミック / COVID 19 / 経済成長 / 高度成長期 / 石油危機対応 / 福祉国家の危機 / 純社会支出 / 社会政策的租税支出 / 社会目的租税優遇措置 / 財政福祉 / 相対的貧困率 / 子どもの相対的貧困率 / 高齢者の相対的貧困率 / 租税支出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
OECD諸国における社会支出の対ＧＤＰ比平均が20％を超える水準となっていることについて、1960年以降の社会支出データの分析により長期的変動を明らかにする。その際、政策目的別社会支出分類のクラスター化により国別パターンを求め構造的変化を検討する。併せて、社会支出と租税制度の関連について、社会支出から公租公課を控除した純社会支出および社会目的租税優遇措置である租税支出ないし財政福祉について、各国の状況とその変化を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
OECD諸国の公的社会支出の変化に及ぼした新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響について検討した。
OECD全体平均でみると、社会支出のGDP比は2009年度から2019年度までは年平均19％ないし20%の水準で安定的に推移していたが、パンデミック期に入った2020年度には23%、2021年度22%、2022年度21％へと例年にない変化をみせた。最も大きな変化は2019年度から20年にかけてのものであり、この時期における公的社会支出は、保健医療の対ＧＤＰ比が8.8％から9.7％へ、失業手当が0.7％から1.5％へ上昇するなど、保健医療、失業関連、積極的労働政策面での上昇に起因したものであった。一方、OECD加盟国のほとんどにおいてインフレ率が高まり、急激な物価上昇に苦しむ低所得層への支援の必要性が高まり、現金給付による社会的保護政策への取り組みが広く実施された。
加盟国別に2019年から2020年にかけてのGDP比の上昇幅をみると、変化の大きい順にチリが8％ポイント、スペインが6.5％ポイント、カナダが6.2％ポイント、米国が5.7％ポイントとなっている。一方、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンでは１％ポイント程度低下しており、国ごとのバラつきが大きかった。失業対策の増加が際立ったのはオーストリアであり、2019年のGDP比1.3%から2020年の3.2%へと高まった。また、カナダ、オランダ、ニュージーランドおよび米国でも労働政策の高まりが見られた。一方、チリでは緊急家族所得支援プログラムによる上昇が目立っており、他の国とは異なる傾向が見られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は2019年度から開始したものであるが、同年の末ごろから新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、以後数年間継続した。そのことによって国内や海外への移動・渡航の制限、禁止等が続き、当初予定した資料収集が遅れたことが遅延の主要因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、引き続き収集したデータの分析を行い、これまでの研究成果と合わせて、全体として研究のまとめを行うこととしている。
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