| 研究課題/領域番号 |
19K02263
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
星加 良司 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40418645)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 合理的配慮 / 障害の社会モデル / 教育プログラム / 教材開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「障害の社会モデル」に立脚して法制化された合理的配慮は、法施行後徐々に社会に普及・定着しつつあるが、その裏面で、障害問題の個人化・慈善化につながる危うさが顕在化しつつある。こうした「障害の社会モデル」に逆行する流れを是正し、本来的な意味での合理的配慮を日本社会に根付かせていくため、本研究では、A.援助行動に対する意識と障害者観に関する調査研究、B.援助行動の質に関する調査研究、C.適切な意識形成を促す教材開発研究、D.援助行動の質を高めるためのプログラム開発研究を実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の主な成果は、
A.援助行動に対する意識と障害者観との関係の分析、ウィズコロナ時代に求められる対人サービス場面の援助行動に関する内容と評価基準の検討、及び障害分野を越える合理的配慮の拡張可能性に関する実践的知見の整理を行ったこと、
B.それらに基づき、「ニューノーマル時代における合理的配慮」に関するワークショップを開発・実施したほか、合理的配慮を含む共生社会促進のためのマインドセット形成と知識伝達を目的とした「心のバリアフリー認定講師」の養成プログラムを開発・実装したことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、合理的配慮の質向上の鍵となる障害理解の形式を理論的・実証的に明らかにした点において、新しい着想に基づく学術研究として位置づけられる。また、そうした科学的根拠に基づいて合理的配慮の質向上につながる具体的なアプローチと教育・研修・啓発のプログラムを示したことに加え、今後の産・学・官各領域における合理的配慮普及のための取り組みの評価と是正の指針を示すプラットフォームとして活用が期待される点において、社会的意義が認められる。
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