| 研究課題/領域番号 |
19K02266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
加川 充浩 島根大学, 学術研究院人間科学系, 准教授 (40379665)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域福祉 / 総合相談 / 地域福祉計画 / 生活困窮 / ソーシャルワーク / 生活困窮者 / インフォーマル資源 / 地域支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2015年度施行の生活困窮者自立支援制度における地域支援のあり方を主題とする。研究目的は、生活困窮者支援にあたり、地域支援を展開するための方法を明らかにすることである。生活困窮者支援における、地域福祉ならびにインフォーマルの役割に言及した研究は稀少であり、この点を深化する。
研究方法は、次の３つである。①ケース記録を用い、生活困窮者像を明らかにする、②事例を収集・整理し、地域支援の方法モデルを構築する、③地域福祉計画を活用した支援方法を開発する。
生活困窮、地域支援、行政計画という３つの鍵概念による支援を考究することにより、地域福祉研究・実践の可能性と限界について、明らかにしたい。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、市町村が総合相談支援体制を構築しようとする際、地域福祉計画をどのように活用しているのかについて、明らかにすることである。事例として、山陰両県（島根県、鳥取県）の地域福祉計画策定過程と計画に措定された総合相談拠点活動を取り上げた。次の３点ついて明らかにした。
第一は、地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定過程において、総合相談拠点を明確に位置付ける重要性である。第二は、行政と社協との協働による、地域福祉運営の構築に向けて両者が力量を発揮することが必要となる。第三は、総合相談拠点における「ソーシャルワーク」の展開における実践を「総合化」する専門職活動の方法についてである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、市町村が設置する福祉総合相談拠点を扱う。ここに配置された社会福祉専門職の活動が注目されている。現在の日本では、複雑な生活課題を抱えた個人・世帯の増加が課題となっている。稼働年齢層の人々が、引きこもっているが、親の年金で生活している。障害のある子供が、精神疾患を持つ親と同居しており、ケアを受けることができていない。また、これらの人々が地域社会から孤立している、といった課題である。しかし、これら複雑化した課題に対応する福祉専門職は法的には存在しない。総合相談拠点は、複雑化した課題と制度が見落とした生活課題に対処する。本研究では、そうした総合相談拠点を展開する方法を明らかにした。
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