| 研究課題/領域番号 |
19K02268
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立正大学 (2020-2023)
埼玉県立大学 (2019) |
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研究代表者 |
新井 利民 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (00336497)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 災害福祉政策 / 避難行動要支援者 / 個別避難計画 / ガバナンス / 障害者 / 災害福祉 / 福祉避難所 / 防災訓練 / 自治体福祉政策 / 防災政策 / 災害福祉支援活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自治体災害福祉政策を進展させる要因は何か、どのように自治体災害福祉政策を進めればよいのか、という2つの問いを明らかにする。従属変数として基礎自治体における避難行動要支援者名簿の活用状況、福祉避難所指定やマニュアルによるルール策定の状況、自治体防災訓練における福祉関係者との協働の状況などを定め、予備事例調査、全国規模のサーベイによる自治体災害福祉政策実態調査、取組先行自治体及び取組未進展自治体の比較事例調査を行う。自治体災害福祉政策の進展・遅滞の要因と展開プロセスを明らかにし、理論的・実践的な貢献を果たす。
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| 研究成果の概要 |
避難行動要支援者名簿の活用と個別避難計画策定の状況については、障害のある方本人や家族、地域関係者へのアプローチが不十分であること、行政内外の連携、福祉専門職の参画が不十分であること、計画を活用した訓練の実施も低調であることなどが明らかになった。またこれらの取り組みの進展は、自治体規模や財政力、災害経験や災害危機認識の要因などだけではなく、障害者運動の歴史や当事者組織・民間事業所等の現在の自治体政策へのコミット、行政による民間事業所との協働の様態、行政機関による地域住民への巻き込みの度合いなどによって差異があることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
次のような政策的実践的含意を導くことができた。障害者本人や家族・団体としては、地域住民として災害や防災に関心を寄せ活動に着手し、その積み重ねが求められる。障害福祉事業関係者は、障害福祉事業のBCPとともに、特に相談支援事業者は個別避難にも関与することが必須である。地域関係者においては民生委員の担い手不足や高齢化問題はあるものの大きな役割を果たしており、民生委員以外の地域福祉の担い手の模索も求められる。そして自治体の役割としては、行政計画において避難支援政策の明記計画目標の具体化、関係者の組織化、進捗の評価を行うこと、広域行政としての都道府県が各市町村をバックアップすることも重要である。
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