| 研究課題/領域番号 |
19K02273
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 北海道医療大学 |
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研究代表者 |
池森 康裕 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50389673)
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| 研究分担者 |
岡田 栄作 法政大学, 現代福祉学部, 准教授 (70711183)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 地域包括ケア / 共生型福祉サービス / 地域包括ケアシステム / 介護ニーズ / サービス満足度 / 介護予防効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、地域包括ケアの推進に向けて共生型福祉サービスに関心が高まっている。しかし、共生型福祉サービスが、サービス利用者や町の高齢者全体に対して、どのような効果があるのか。他の市町村が共生型福祉サービスを導入するとどのようなメリットがあるのかは検証されていない。そこで本研究では、共生型福祉サービスを実施している当別町をケースとし、コントロールとして、共生型福祉サービスを導入していない比較的地域特性が近い北海道の市町をコントロールとして、要介護ニーズに関する同内容の調査を実施し、共生型福祉サービスを実施している市町と非実施市町ではどのような要介護ニーズが異なるか調査をする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、共生型福祉サービスを実施している町をケースとし、コントロールとして、共生型福祉サービスを導入していない比較的地域特性が近い北海道の市町をコントロールとして、要介護ニーズに関する同内容の調査を実施し、共生型福祉サービスを実施している市町と非実施市町ではどのような要介護ニーズが異なるかを調べることを目的とした。
結果を分析したところ、共生型福祉サービスを実施している町の方が、老人クラブ活動などの社会参加割合が高く、外出傾向も高くみられた。健康指標としては、うつ傾向やプレフレイルなどもケース群の方が高かった。一方で、スポーツの会やボランティア活動といった社会参加割合に差が見られなかった。北海道の市町村同士を比べたところ、共生型福祉サービスを導入している市町の方が地域診断指標は高くなると言う仮説であったが、地域性バイアスの影響が強く、本州の自治体と比較して、北海道の市町の方が地域診断指標の数値が全体的に低く、共生型福祉サービスを導入している市町と実施していない市町を比較して、要介護ニーズが異なるとは言い切れない結果であった。次年度は引き続き多角的に分析を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度はデータベースを作成した後に、詳細な分析を行い、比較検討を行った。
コロナ禍で計画していた追加調査は延期になったが、研究はおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
共生型サービスが住民へもたらす効果について追加調査を行い、検証していく予定である。
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