| 研究課題/領域番号 |
19K02273
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 北海道医療大学 |
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研究代表者 |
池森 康裕 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50389673)
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| 研究分担者 |
岡田 栄作 法政大学, 現代福祉学部, 准教授 (70711183)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 地域包括ケア / 共生型福祉サービス / 地域包括ケアシステム / 介護ニーズ / サービス満足度 / 介護予防効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、地域包括ケアの推進に向けて共生型福祉サービスに関心が高まっている。しかし、共生型福祉サービスが、サービス利用者や町の高齢者全体に対して、どのような効果があるのか。他の市町村が共生型福祉サービスを導入するとどのようなメリットがあるのかは検証されていない。そこで本研究では、共生型福祉サービスを実施している当別町をケースとし、コントロールとして、共生型福祉サービスを導入していない比較的地域特性が近い北海道の市町をコントロールとして、要介護ニーズに関する同内容の調査を実施し、共生型福祉サービスを実施している市町と非実施市町ではどのような要介護ニーズが異なるか調査をする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、共生型福祉サービスを実施している町と、同様の地域特性を持つ共生型福祉サービスを導入していない北海道の自治体を比較し、要介護ニーズに関する調査を行った。共生型福祉サービスをプレフレイルが高かった。一方で、スポーツ会やボランティア活動の参加割合に差はなかった。また、地域診断指標については、共生型福祉サービスを導入している自治体が高いと仮定したが、地域性バイアスの影響で、本州と比べて北海道の自治体は全体的に低い数値を示し、共生型福祉サービスの導入有無による要介護ニーズの差異を明確には示せなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
共生型サービスの住民認知度・効果検証を行う初めての学術的研究である。共生型サービスの導入効果は事例報告があるが、住民への認知度、メリット、効果を明らかにした研究はない。共生型サービスの導入に向けたエビデンスとなり得る研究である。
共生型サービス導入自治体と非導入自治体のケース・コントロール比較を行う。共生型サービスを導入した自治体と非導入自治体のケースとコントロールを設定することでよりエビデンスレベルの高い研究成果が期待できる。なおコントロールの自治体は、ケースの近隣であり、地域特性の近い自治体で実施し、地域特性の違いも考慮した研究を実施した。
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