| 研究課題/領域番号 |
19K02274
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 (2021-2022)
八戸学院大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
狩野 俊介 (狩野俊介) 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (40838695)
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| 研究分担者 |
野村 照幸 独立行政法人国立病院機構さいがた医療センター(臨床研究部), 臨床研究部, 心理療法士 (70859462)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | クライシス・プラン / 精神障害 / 地域生活支援 / 精神医療保健福祉専門職 / 権利擁護 / エンパワメント / リカバリー / ストレングス / 連携 / 精神障害者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、精神障害者の地域生活支援において当事者が自らの病状と生活の管理を継続でき、病状悪化時等の危機状況の際には早期対応するための当事者の自己対処と支援者の支援対応に関するケア計画であるクライシス・プランについて、専門職・専門機関が連携した効果的な実践方法を検討する。そして、精神保健医療福祉制度において効果的なクライシス・プランの実践方法を普及するために、研修プログラムの開発を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の研究は、2021年度までに実施した精神医療保健福祉専門職を対象とした調査研究の結果をもとに、クライシス・プランの作成・活用方法を普及するための研修テキストを開発し、その研修テキストの内容に対する妥当性などの検証を行った。検証は、すでに臨床現場でクライシス・プランを用いている精神医療保健福祉専門職の数名に対して、研修テキストの内容を紹介し、意見や助言を受けた。こうして開発した研修テキストは、精神医療保健福祉専門職を対象としたクライシス・プランの作成方法と活用方法が示された国内で数少ない内容である。
そして、この研修テキストをもとに、精神医療保健福祉専門職を対象とした研修会による介入と調査を実施した。調査のアウトカムは、精神医療保健福祉専門職の臨床現場でクライシス・プランを用いて実践できる自己効力感として設定し、職能団体や行政機関によって開催される研修機会として実施した。
現在、調査データの分析中であるが、当該研修による介入によって精神医療保健福祉専門職のクライシス・プランを用いることができる効力感が有意に向上することが示されている。加えて、職能団体や行政機関が開催する研修機会をもとにした研究成果であり、クライシス・プランを普及するための研修として一般化できる可能性が存在すると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の当初の予定では、精神医療保健福祉専門職にクライシス・プランを普及・啓発するために、英国において実施されている先駆的な研究であるJoint Crisis Plan（JCP)の実証的な研究の視察などを踏まえ、研修テキストを作成する予定であった。しかし、新型コロナウイルス（COVIT-19)の影響により英国への視察を実施することができないまま、2021年度に研修テキストを作成し、2022年度に研修テキストを用いた介入研究を実施した。そのため、概ね本研究課題における計画は実施できたものの、英国におけるJCP研究の知見を十分に得ることができていない。その知見は、今後の国内でのクライシス・プランの研究の進展にも大きく貢献できるものと考えられるとともに、これまでの研究成果についてJCPの研究者とも意見交換を実施し、さらに本研究成果を精緻なものとしていく必要性が残されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究計画の推進の方策として、第一に新型コロナウイルスに対する対応が緩和されたことを受け、英国において実施されている先駆的な研究であるJoint Crisis Plan（JCP）に関する視察の調整を速やかに開始していく。
また、2022年度に実施したクライシス・プランを普及するための研修介入による成果については、データの分析を完了させ、学会発表や研究論文として公表する予定である。
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