| 研究課題/領域番号 |
19K02276
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
Lebowitz A・J 自治医科大学, 医学部, 教授 (70318351)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 災害 / 復興 / 社会活動 / コミュニティ / 統計解析 / 調査アンケート / 協働ガバナンス理論 / 自然災害 / コロナ対策 / 日本 / 台湾 / オーストラリア / アンケート調査 / コミュニティー復興連携 / コミュニティ連携 / 国際比較 / テキストマイニング / community collaboration / post-disaster / reconstruction policy / exploratory study / comparative study |
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| 研究開始時の研究の概要 |
This investigation elucidates how local post-disaster policy influences community social support. By providing opportunities for disaster survivors to provide and receive support within their communities, public initiatives implemented by local authorities may mitigate or moderate social support.
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| 研究成果の概要 |
地球温暖化の結果として自然災害のリスクが高まるにつれて、さまざまな国から災害復旧対策が注目されている。同時に、再建計画について市民と協力している政府はコミュニティの復興の鍵となり得る。日本・台湾・オーストラリアの共通点と相違点を分析する。被災地の中小企業を対象にオンラインアンケートを配布し、災害復旧対策を実施している地域と地域社会との関わりの強い企業との連携の経験や意見を調査する。結果として、Collaborative Governance (協働ガバナンス)理論が災害復興時の政府と市民の協力を論じると明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果は、災害復興における協働ガバナンス理論の妥当性を証明する。また、理論モデルの条件相互作用が国によって異なると分かる。そのため、復興の責任を負う政府は、協働を最も支援する手段を理解できる。
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