| 研究課題/領域番号 |
19K02281
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 聖隷クリストファー大学 |
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研究代表者 |
佐藤 順子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (50310545)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 地区社協の主体的力量向上 / 市町村社協による地区社協支援 / 地区社協 / 先進地区 / 諸要因 / コミュニティワーカー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域を基盤とした住民の地域福祉活動を推進する基礎的な組織である「地区社協」の主体的力量向上のための諸条件は何か、その整備上の課題は何か、とりわけ市町村社協職員による専門的支援（コミュニティワーク）の課題は何か、を明らかにし、その結果をもとに市町村社協コミュニティワーカーによる地区社協支援モデル、さらにその向上のための研修プログラムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「地域共生社会」構築に向けて「互助」「共助」活動の活性化が求められている折り、活性化の期待が高まる地区社協等地域福祉推進基礎組織（以下「地区社協」という）に着目し、先進地区社協の諸要件の分析をとおして、その主体的力量向上のための諸条件の整備課題を明らかにすること、それに対する市町村社協コミュニティワーカーによる支援をその実態とのすり合わせをとおしてモデル化すること、それらを踏まえ、地区社協支援を担当する市町村コミュニティワーカーの力量向上のための研修プログラムを開発することを目的としている。
2020年度、先進的な地区社協の諸要件の分析をもとに市町村社協地区社協担当職員用の調査票を作成し、2021年2～3月に、S県内中部以西の7市社協の地区社協担当職員を対象にインタビュー調査を実施した。その総時間数は677分に及んだ。
2021年度は業者に依頼し、677分に及ぶ逐語録作成を行い、内容の読み込みを丁寧に行った上で、コーディングに着手した。
2022年度は上記コーディングを概ね完了するもカテゴリーの生成までには至らなかったが、地区社協の主体的力量向上のための諸条件の整備課題については明らかとなったため、研究ノートにまとめ公表することはできた『地区社協の主体的力量向上に向けた課題―「先進地区社協」の諸要因の分析をとおして―』「聖隷クリストファー大学社会福祉学部研究紀要No,21」 pp.17-31 2023)。
2023年度は7市社協の地区社協担当職員を対象としたインタビュー調査の質的分析作業を完了し、研究ノートの作成途上である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度当初の計画は次のとおりであった。
7市社協の地区社協担当職員を対象としたインタビュー調査の質的分析を8月までに完了し、その結果をもとに「市町村コミュニティワーカーによる地区社協支援モデル」として整理する（9～10月）。社協職員を対象とした報告検討会をとおしてその内容を点検していただく（11～12月）。その上で年度内に研修プログラムを開発し、それらの成果を報告書としてまとめ、関係機関に配布する。
しかし定員確保のための学生募集等引き続き管理的な業務が増大したこと、長期休暇も実習巡回・指導等のため、調査結果の分析作業に時間を十分割くことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
7市社協の地区社協担当職員を対象としたインタビュー調査の分析結果を研究ノートとしてまとめ（6月末）たうえで、地区社協の主体的力量向上に向けた課題と併せ、「市町村コミュニティワーカーによる地区社協支援モデル」（案）を作成する（9月）。その案を社協職員参加による報告検討会で点検していただき（10～12月）、その結果を踏まえ研修プログラムも開発し、最終的な報告書としてまとめ、県内市町社協等関係機関に配布する（3月）。
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