| 研究課題/領域番号 |
19K02283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
山田 裕子 同志社大学, 研究開発推進機構, 名誉教授(嘱託研究員) (80278457)
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| 研究分担者 |
武地 一 藤田医科大学, 医学部, 教授 (10314197)
杉原 百合子 同志社女子大学, 看護学部, 准教授 (90555179)
鄭 煕聖 関東学院大学, 社会学部, 准教授 (80844092)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 認知症の診断後のケア / 認知症の人の顕在的潜在的ニーズ / 認知症の人の家族の顕在的潜在的ニーズ / 認知症カフェ主催者とスタッフのニーズ認識 / 認知症カフェの役割 / カフェスタッフのニーズ認識 / カフェのサービス / カフェスタッフのニーズ認識とサービスの関係 / 認知症の人のもつ顕在的潜在的ニーズ / 認知の人の家族の顕在的潜在的ニーズ / 主催者とスタッフのニーズ認識 / 認知症カフェの支援とサービス / 認知症の人と家族のニーズ / スタッフの認識 / ニーズとサービスの乖離 / BPSDの予防と軽減 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は認知症カフェが提供する支援・サービス内容と、カフェスタッフの、初期および若年性認知症の人とその家族の顕在的及び潜在的支援ニーズへの認識をアンケートにより調査し、支援・サービス内容とニーズ認識との乖離を解消する方法を模索し、カフェの支援機能を高める示唆を見出すことを目的とする。
特に、BPSDの「状況因」として、社会参加機会と尊厳の喪失が指摘されており、認知症カフェが、本人と家族の社会参加の機会に加えて、ニーズに応えた支援を提供することにより、BPSD発症の予防と、すでに発症しているBPSDの軽減または解消が可能となり、本人および家族介護者のQOLがさらに向上すると期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究の当初の目的は、全国の認知症カフェを対象に、認知症カフェが提供する支援・サービス内容と、カフェスタッフの、初期及び若年性認知症の人とその家族の、顕在的及び潜在的ニーズへの認識をアンケート調査により調査し、支援・サービス内容と、ニーズ認識との乖離の有無を調べ、もしあるならその乖離を解消する方法を提示し、カフェの支援機能を高める方策を見出すことであった。
認知症カフェは2012年に初めて第1号が京都で開始され2020年まで約8年間に数千を超えるまでに全国に広まった。全国調査の結果ではその形態、開催頻度、プログラム、運営費用、など多種多様であり、運営上の課題も明らかになった。特に認知症の人とその家族のニーズについて、認知症カフェスタッフの認識の間に乖離が生じているのではないか、との仮説が生まれ、その乖離を解消し、認知症の人とその家族のニーズを満たすカフェの方向性を見出す必要性があった。
そのような目的に基づき、2019年度(1年目)は、先行カフェ2か所の主催者に、認知症の人と家族のニーズをどのように捉え、それに対して認知症カフェをどのように運営するかについてインタビューし、もう3件予定していたところ、新型コロナ自粛となり調査は中断した。
続く2020年度は、新型コロナ感染が早晩収束することを見込み、概ね最初の計画を続行する計画を提出したが、感染力の強い変異株の出現により、府県をまたぐ調査および、カフェの利用者(認知症の本人およびその家族)を聞き取りの対象とする研究の実施は到底不可能となり、2021年もコロナによる研究への制約は変わらず、同様であった。やむを得ず、研究代表者が関わる京都市内に活動拠点を置くカフェの利用者とその家族への定期的なニーズ把握と文献研究に置き換えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度も新型コロナの影響で調査活動に影響が出た。特にこの研究の対象者が高齢者およびその家族と、彼らを対象とするカフェを主催するスタッフであり、コロナ禍にあって、もっとも3密を避けることを強く推奨され、隔離ないしは交流活動の停止を要請されたグループであり、事実上、ほとんどのカフェが運営困難となり、消滅したカフェも多く、カフェの利用者である認知症の人とその家族および、カフェの主催者とスタッフに聞き取りを行い、アンケートを行う、というこの研究計画の遂行が不可能となった。
2021年度は、研究目的を少しでも達成するために代替的な研究方法を探った。研究代表者が関わる京都市内に活動拠点を置くOカフェは細々ながら様々な代替方法(A.電話カフェ、B.ピンポンカフェ、C文通カフェ)で、以前からの利用者とその家族を対象として、活動の継続を試みていた。それらの活動に参加し、認知症の人とその家族の聞き取りを定期的に行い、認知症の人とその家族の顕在的・潜在的なニーズを把握することとした。しかし、カフェの開催が無いことで、新規の参加者が集まらず、他方で、常連カフェ参加者が次第に高齢化し、対象者が次第に少なくなり、そのような調査方法が難しいものとなっていった。研究計画を微調整し、2022年度に当初の目的を達成する見通しをつけた。
そのため、研究期間の1年延期を申請して、受理された。このような状況により、「遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍を経て、カフェの存在自体が、危ぶまれている現状では、顕在的・潜在的なニーズの概念も、当初のものとは、相当異なると考えられ、研究方法も柔軟に考え、以下の通り、方針を確認し実行する。
第1に、認知症の人と家族の顕在的・潜在的なニーズへの当初の研究目的は堅持し、第2に、ワクチンをほぼ半数の高齢者が3回目まで接種している状況であり、近辺および他府県のカフェを訪問対象としてカフェの主催者とスタッフにインタビューを実施できる可能性が増していると考えている。
新しい方向として、2018年度から全ての市町村に認知症施策の推進役として配置されている「認知症地域支援推進員」を調査対象にすることを模索する。「認知症カフェ等の設置」は「認知症地域支援推進員」の業務の一つに挙げられているが、ある府県の調査では、その課題には、支援員から戸惑いが表明され、同時に認知症の人とその家族のニーズにも向けられていることが明らかになった。今後、認知症カフェのスタッフまたは運営者として期待される「認知症地域支援推進員」を調査対象にすることで、カフェのサービスの内容が認知症の人と家族の顕在的・潜在的なニーズに適ったものに近くなることも期待できる。調査と分析により明らかにしてゆきたい。
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