| 研究課題/領域番号 |
19K02288
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学短期大学部 |
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研究代表者 |
黒川 雅代子 龍谷大学短期大学部, その他部局等, 教授 (30321045)
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| 研究分担者 |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
瀬藤 乃理子 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (70273795)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | あいまいな喪失 / 認知症の家族介護者 / 認知症 / 面会交流 / 親の離婚・再婚 / 認知症の人の家族介護者 / 離婚 / レジリエンス / 親の離婚 / 喪失 / 家族支援 / 認知症カフェ / 認知症家族介護 / 離婚家族 / 片親疎外 / 親子交流 / 悲嘆 / 認知症家族 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
あいまいな喪失とは、喪失そのものが不確実であるため、解決することも終結することもできない喪失のことをいう。
認知症の人を介護している家族は、現実的には存在していても、認知症のため以前のその人とは異なってしまっている人を対象としているため、不完全な喪失感を体験することになる。離婚を経験した家族の中には、親や子どもは存在しているにも関わらず、会うことが出来なくなる場合がある。こういった家族が体験する喪失をあいまいな喪失という。
認知症の人を介護する家族と離婚家族が体験するあいまいな喪失に焦点を当てて支援プログラムを検討するのが、本研究の概要である。
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| 研究実績の概要 |
認知症の人のあいまいな喪失の支援については、ポーリンボスの新書『The Myth of Closure: Ambiguous Loss in a Time of Pandemic and Change』におけるあいまいな喪失についての文献研究を行なった。本書に書かれているコロナ禍、パンデミックにおけるあいまいな喪失について、介入のための６つのガイドラインについて検討した。特にあいまいな喪失におけるタイプ１、タイプ２についての考え方について再考した。さらに介入のための６つのガイドラインの新たな考え方についても理解を深めるために、認知症以外のあいまいな喪失の事例についても検討した。その上で、認知症の人に対するあいまいな喪失について考察した。
離婚家族のあいまいな喪失支援については、親の離婚とあいまいな喪失の関連を検討することを目的に，中学校卒業以前に親が離婚した人103名（調査回答時18歳～29歳、未婚、親の離婚後の監護者は母親）を対象として量的調査を行った。分析結果を論文『子どもの頃に親の離婚を経験した人のあいまいな喪失』にまとめた。父母が高葛藤で面会交流を行っていた場合および同居している母親が再婚した場合に、子どもがあいまいな喪失に苦悩するリスクがあることが示唆された。
Boss, Pauline.『The Myth of Closure: Ambiguous Loss in a Time of Pandemic and Change』 W. W. Norton & Companyの翻訳書『パンデミック、災害、そして人生におけるあいまいな喪失：終結という神話』誠信書房を共同で出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
認知症家族のあいまいな喪失支援については、2023年度は、認知症家族支援のケース会議を実施する予定であったが、高齢者領域では、まだコロナ感染症対策が継続しており、家族の理解を得た上でのケース会議の対象になる事例が見つからなかった。2024年度はケース会議を実施し、認知症家族の支援についての実践的研究につなげていきたい。
離婚家族のあいまいな喪失については、量的調査によって、離婚家族のもつあいまいな喪失に対する家族支援プログラムを開発するうえで欠かせない実証的知見を得ることができた。面会交流の有無は、親から子どもへの面会交流の説明の仕方と連関していたことから、円滑な面会交流の実施に向けて、離婚時の親ガイダンスに面会交流の説明の仕方のガイダンスを含めることが重要であると考えられた。また，同居している母親が再婚するときに、子どものあいまいな喪失に配慮する必要があることも明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
認知症家族のあいまいな喪失支援については、地域包括支援センターに依頼し、認知症家族支援のためのケース会議を実施していきたい。また、今まで行った支援者インタビュー、家族インタビュー、事例のケース会議を通して、認知症家族のあいまいな喪失に対する支援の構築に努めたい。
離婚家族のあいまいな喪失支援については、離婚した父母に対する質的調査を行って、円滑な面会交流を実施できている親が、面会交流や再婚についてどのように説明したかを明らかにしたいと考えている。また、離婚時に面会交流について説明ができなかった場合や、面会交流の頻度や交流時間が少なかった場合、面会交流が途絶えてしまった場合の事情や心理について聞き取りを行い、離婚後の子育ての仕方を学ぶ親ガイダンスの内容に反映させたい。
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