| 研究課題/領域番号 |
19K02292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
佐藤 裕紀子 茨城大学, 教育学部, 教授 (00272740)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 男性の子育て / 育児休業 / 養育主体 / エンパワメント / 家庭科 / 男性 / エンパワーメント / カリキュラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、育児休業期間が男性の養育主体としてのエンパワーメントを達成する機会となるための制度条件と教育方策を検討し、男女がともに養育主体として育つための家庭科のカリキュラムを構築するための基礎資料を得ることを目的とする。
具体的には以下の2点を柱とする。
①面接調査により、育児休業中の男性が休業期間において経験した困難、生活の変化、家族状況の変化、サポート体制、家事・育児スキルの獲得状況、職場復帰後のそれらの変容等を明らかにする。
②面接調査の結果をもとに、育児休業が男性の養育主体としてのエンパワーメントを達成する機会になるための条件について、制度条件および教育方策の二つの側面から検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度はこれまで実施してきた3つの調査研究を整理し、論文作成のための準備を行った。これまでの調査研究は以下の通り整理された。
1つ目は男性の子育てへの関わりに関する欧米を中心とした先行研究のレビューである。これまでの研究では、男性が子育て休業を取得するためには、高レベルの所得保障、給付を伴う長期の休業期間、パパ・クオウタなど父親をターゲットとしていること等の条件が必要であることが確認できた。また、父親の実践的な子育ての担い手としての資質・能力の獲得は、父親が単独（Home alone）かつ長期間の休業を取得することによりもっとも促されていることも確認できた。
2番目は育児休業を取得した男性9名に対する聞き取り調査である。9名中、2名を除いてすべての父親は妻の「サポーター」であり、育児休業期間中にも関わらず、家事・育児の主要な担い手ではなかった。しかし、「妻から感謝された」「妻が喜んでくれた」などと語られ、良好な夫婦関係の構築に効果があったことが確認された。また、年長の子どもが「家事を手伝ってくれた」とも語られており、父親としてのロールモデルを示す効果があったことも示唆された。
3番目は子育てへの関与意識と家事・子育てに関するスキルの獲得との関係に関する調査研究である。家庭科の教科書を手掛かりに子育てに不可欠となる家事を学ぶハンドブックを作成し、その学習が子育てへの関与意識にどのように影響するかを調査した。その結果、家事や育児への関与意識が高く、なおかつ家庭科の特に家事に関わる内容について十分理解しているならば、男性が家庭科の既習事項を振り返る機会を持つことや、子育てには子どもや親の生活を支える多様な活動が含まれることを知ることは、夫婦で協力して「育児」を行うというだけにとどまらず、育児休業取得への意欲を高めることに一定の効果があることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は面接調査を主たる方法として採用している。当初の予定では、先行研究のレビュー、調査、論文作成と3年計画であったが、途中、新型コロナの感染拡大により調査の中断を余儀なくされた。そのため、途中で研究計画を変更し、2年ほど男性の子育て関与を促進するための教材作成を行ったため、研究の進捗は遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、令和5年度に行った研究成果の整理を論文としてて体裁を整え、日本家庭科教育学会の学会誌『家庭科教育研究』に投稿する。内容はほぼ出来上がっているため、夏までには投稿する予定である。
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