| 研究課題/領域番号 |
19K02306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 愛知産業大学 |
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研究代表者 |
奥田 真之 愛知産業大学, 経営学部, 教授 (10791353)
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| 研究分担者 |
大藪 千穂 岐阜大学, 教育学部, 教授 (10262742)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域ネットワーク / 現役社会人 / 金融経済教育 / 金融リテラシー / ライフサイクル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在行われている金融経済教育の教材開発や効果に関する研究は、小学校から大学に至る学校教育の中で主に展開されている。これに対して、社会人を対象とした金融経済教育は取り残されている。金融経済教育を学校教育現場のみならず、対象を社会人に拡大していくには、金融経済教育の目的、内容、方法論を再構築し体系化することが重要である。
本研究では、金融経済教育の対象とする現役社会人を「若年社会人（２０代）」、「一般社会人（３０～４０代）」、「退職前の社会人（５０～６０代）」に分ける。そして、各フェーズに合わせた金融経済教育の教材開発とその実践と効果測定を通じ、より効果的な金融経済教育の体系化を提案したい。
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| 研究実績の概要 |
筆者らは、効果的な金融経済教育の体系化を目的として、現役社会人を対象とする金融経済教育の教材開発・実践と教育効果測定に取り組んできた。
しかし、研究期間中に発生したコロナ禍に伴い、通常の対面による金融経済教育が困難であったことから、代替としてオンライン教材を開発し実践するのと同時に、新聞やインターネトのブログ、ラジオ放送などのマスメディアを活用した社会人向けの金融経済教育を並行して実施した。
さらに、わが国でこれまで実施されてきた金融経済教育の経緯と現状について諸外国との比較を含めて概観した。金融広報委員会の調査によれば、現役社会人である労働者が金融経済教育を受けたことのある割合は6.2％に過ぎない。学校教育を修了した現役社会人が金融経済教育を受ける機会は限定的であり、確定拠出年金での各自の運用を考えるための投資教育が貴重な機会となっている。また、各自治体による金融経済教育の取組みは限定的であり、担い手として役割を高める工夫が必要がある。今後は、2024年4月に政府が新設した金融経済教育推進機構が派遣する中立の立場の金融アドバイザーを講師とした自治体や職域単位でのセミナーなどの活用が有効と考えられる。
ただし、金融経済教育が新しいＮＩＳＡ制度等による証券投資の推進のみに偏重し、「投資教育＝金融経済教育」として、狭い意味で認識されることは避けなければならない。むしろ、投資教育をきっかけとして、現役社会人が金融経済教育に主体的に取り組み、各自のライフプランを作成し、その実現に向けて家計管理を見直す中で、一生お金に困らない金融リテラシーを身に付けることこそが重要である。
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