| 研究課題/領域番号 |
19K02306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 愛知産業大学 |
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研究代表者 |
奥田 真之 愛知産業大学, 経営学部, 教授(移行) (10791353)
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| 研究分担者 |
大藪 千穂 岐阜大学, 教育学部, 教授 (10262742)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域ネットワーク / 現役社会人 / 金融経済教育 / 金融リテラシー / ライフサイクル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在行われている金融経済教育の教材開発や効果に関する研究は、小学校から大学に至る学校教育の中で主に展開されている。これに対して、社会人を対象とした金融経済教育は取り残されている。金融経済教育を学校教育現場のみならず、対象を社会人に拡大していくには、金融経済教育の目的、内容、方法論を再構築し体系化することが重要である。
本研究では、金融経済教育の対象とする現役社会人を「若年社会人（２０代）」、「一般社会人（３０～４０代）」、「退職前の社会人（５０～６０代）」に分ける。そして、各フェーズに合わせた金融経済教育の教材開発とその実践と効果測定を通じ、より効果的な金融経済教育の体系化を提案したい。
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| 研究実績の概要 |
筆者らは効果的な金融経済教育の体系化を目的として、現役社会人を対象とする金融経済教育の教材開発・実践と教育効果測定に取り組んでいる。
しかし、コロナ禍での制約に伴い、通常の対面授業による金融経済教育が困難であったことから、代替としてオンライン教材を開発し実践するのと同時に、新聞やインターネットのブログ、ラジオ放送などのマスメディアを活用した社会人向けの金融経済教育を並行して実施した。
さらに、金融経済教育の対象を高齢者にも拡大し、近年において利用が増加しているキャッシュレス決済に関する金融経済教育教材の開発と実践を行った。その結果、より高齢になるほど、クレジットカード、プリペイドカードなどカードによるキャッシュレス決済やスマホ利用によるコード決済の利用率が低下しており、現金決済を選好する行動をとっている。また、現時点でスマホによるコード決済を利用していない人は、受講でキャッシュレス決済の利便性や安全性などを説明された後でも、今後利用する行動にはつながりにくいことを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の制約のもと、現役社会人を対象とした金融経済教育を当初予定していた「対面」から「オンライン」に切り替え、教材開発と実践を行ってきた。この成果について論文にまとめていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度においては、対面講義と並行して、アフターコロナにおいても有用なオンラインによる講義と実践の可能性についても提言したい。
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