| 研究課題/領域番号 |
19K02334
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
宮野 道雄 大阪市立大学, 学長補佐 (00183640)
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| 研究分担者 |
小田 義也 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (30336523)
生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (50419678)
荏本 孝久 神奈川大学, 工学部, 教授 (90112995)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地区防災計画 / 被災度調査 / 木造家屋 / 地盤振動 / 地震時危険度評価 / 表層地盤リスク / 微動計 / 地震危険度評価 / 地震危険度 / 地盤と震害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究ではこれまで一般的に行われてきた地震時の地域危険度評価（被害予測）に基づく地域防災計画立案の課題を克服し、よりきめの細かい「地区防災計画」の策定や住宅の耐震改修の実施判断に資する新たな手法を提案する。具体的には表層地盤の振動特性を簡易な手法で計測して、木造住宅の家屋単位で被害を予測する方法を開発する。本研究の特長は、研究組織メンバーが有する過去の地震災害での木造家屋被害調査結果と地盤振動特性評価技術とを併せて活用することで、簡易で実証的な評価システムが得られるところにある。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、過去の地震における木造家屋被害調査結果及び地盤の微動観測結果に基づくリスク評価によって、木造住宅の家屋単位での簡易な被害予測システムの開発を目指した。検討対象としたのは、1974年伊豆半島沖地震（石廊崎、子浦、入間）、1995年兵庫県南部地震（神戸）、2016年熊本地震（益城）の３地震、５地区である。
結果としては、集落単位での平均的な家屋被害及び地盤リスク評価結果の整合性はみられたが、家屋単位での評価では建築年代や構法の違いに基づく属性の差異や深層地盤の影響、断層運動による家屋被害や液状化の影響などが大きく、これらの条件設定をした上でのさらなる検討が必要であることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「地区防災計画」の策定の目的は、近隣スケールでの被害想定に基づき、コミュニティによる自助・共助の枠組みをあらかじめ立案しておくことにつながると考えている。このためには、木造住宅の家屋単位での地震時被害を簡易に予測できる手法が求められる。すなわち、事前に家屋単位の被害を想定することにより事前の対策や被災時の救助活動など直後の対応をあらかじめ検討することができる。
この目的を達成するため、常時微動観測による簡易な地盤リスク評価システムの構築を目指した。結果によれば、対象である木造家屋や地盤そのものの特性のばらつきにより家屋単位での評価には検討の余地があるが、集落単位での評価に一定の効果を見出した。
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