| 研究課題/領域番号 |
19K02346
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 目白大学 |
|---|
研究代表者 |
村田 久 目白大学, 人間学部, 准教授 (80350445)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 人口減少 / 中山間地域 / 子育て / 田園回帰 / 国際比較 / 子ども育成モデル / 人口減少社会 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、中山間地域における学校種、学年・学級、行政、関係機関、家庭といった枠組みを取り払った包括的な子ども育成モデルの構築と検証を行い、全国の人口減少地域に包括的な子ども育成モデルを広めていくための基礎資料を提供することである。人口減少社会を向かえ、都市型の不特定多数・匿名社会から中山間地域型の特定少数・実名社会へのライフスタイル・価値観の転換に必要な政策的基礎情報を学術的に捉え、全国の人口減少地域に包括的子育てモデルを提供することは、真の意味で地方創生を推進する上で欠くことのできない研究資料になると考えている。
|
| 研究実績の概要 |
人口減少社会が家族に及ぼす変化と影響について既存の各種データからその動向を検討した。1世帯に平均何人が住んでいるかをあらわす平均世帯人員でみると、2000年では最小は東京都の2.21人、最大は山形県3.25人で約7割の都道府県で、日本全体の平均2.67人を上回っているが、2030年にかけて全ての都道府県で減少が続き、2025年にはすべての都道府県で3人を下回ると予想される。親族集団のデータからは、親族集団そのものが非常に小さくなっているといえる。このままの出生率では親族集団による人的ネットワークがほぼ消滅することが示されている。家族形態の収斂の方向性は単独世帯化であり、もはや集団としての「家族」とは呼べない状況が迫りつつある。これは全国的流れであり、都市部では人口集中により幾分その進行は遅れるが単独世帯化は避けられないことが示唆された。
同居する家族の小規模化とともに、同居しない傍系の親族集団の小規模化、消滅の危惧も明らかとなっている。子育て、介護などの物理的サポートの社会化はもとより、繋がり、絆といった精神的サポートの社会化の必要性も顕在化していくことが想定され、地域において模範となる地域子育てモデルの構築の意義が示された。
この状況を踏まえ出生率が高い中山間地域である沖縄県石垣市で生活と子育てによる調査を実施し、生活実態の意識の比較研究を行う。2023年2月19日～21日に沖縄県石垣市住民を対象とした予備調査を実施した。2023年6月に「子育てと生活」に関する本調査を実施予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナの影響により、フィールドワークの実施に制約があったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年2月19日～21日に沖縄県石垣市住民を対象とした予備調査を実施した。これにより調査対象となる住民情報1500名のデータを得た。今後は2023年6月に「子育てと生活」に関する郵送調査を実施予定である。その後、調査データの分析により、中山間地域における子育てモデルの構築を行う。
|
