| 研究課題/領域番号 |
19K02354
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (80322098)
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| 研究分担者 |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
田中 稲子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (60345949)
野原 卓 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10361528)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 異世代シェア居住 / 地域居住（Aging in Place） / 高齢期居住 / 介護予防 / 住宅改修 / 世代間互助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢化の進む住宅地では、特に単身化の進展による孤立化が社会的課題である。そこで本研究では、高齢者と若者が異世代の関係を築きながら相互に生活上の課題を補い合う異世代シェア居住に着目し、必ずしも同居にこだわらない地域展開（地域居住モデル構築）の可能性と介護予防効果の観点からの評価を行う。具体的には、戸建て住宅・住宅地を対象とした調査からは、高齢期の住まいにおける異世代同近居ニーズや空き室活用ニーズの顕在化メカニズムの解明を図る。集合住宅・住宅団地を対象とした調査からは、身近に若い世代が居住することによる効果検証や若者と高齢者の関係構築の手法の必要性・有効性を地域通貨等の試行から明らかとする。
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| 研究実績の概要 |
【研究課題１】は、住空間の自由度の高い戸建て住宅・住宅地を対象とした研究である。今年度は最近実施された高齢期の住宅リフォーム事例から高齢オーナーへのヒアリング調査を行う予定であったが、【研究課題2】において新たな動き（後述）が見られたことから次年度（最終年度）に研究計画を繰り越すこととした。関連研究として、2013年に分譲された16戸の戸建て分譲住宅地（景観協定付き）を事例として、うち5世帯8名へのヒアリング調査を行った。分譲後約10年が経過し高齢入居者も現れるなかで、現時点で住宅そのものへの目立ったリフォームはまだ見られないものの、庭や外構まわりの緑環境の個別改変が、景観協定による共通理解の元で協調的に実施されていることが明らかとなった。こうした良好な近隣関係による住まい方や暮らし方の相互作用（教え合い）がその後の住宅リフォームにどのような影響を与えるのか継続して捉えていきたいと考えている。
【研究課題２】は、住空間の違いが少なく、効果検証が行いやすい集合住宅・住宅団地を対象とした研究である。今年度は前年度に査読論文（日本建築学会計画系論文集）として投稿した論文が再査読を経て採択となり、2023年12月に掲載され研究成果を広く還元した。また、2022年度から開始された近隣の公営住宅団地における学生入居事業を新たに研究対象に加え、前年度は自治会や入居学生7名への詳細なヒアリング調査を行い、今年度は新たに6名の学生が入居したことから学生ヒアリング調査を追加で実施するとともに、高齢住民22名へのヒアリングを追加実施し、左近山団地との比較考察を行った。これらの研究成果を2024年度日本建築学会大会に口頭発表論文として投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
【研究課題2】が想定より順調に進展しているものの、【研究課題1】が想定よりやや遅れている。このため、全体としてはやや遅れていると評価した。
【研究課題１】本研究では高齢期の住宅リフォームのなかに、いかにして異世代シェア居住ニーズが顕在化しうるか、そのメカニズムに着目している。これまで旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所との共同研究（2019年度）により、2017年度リフォーム完工物件事例の調査分析からリフォーム後に高齢期に残存しやすい空き部屋典型4タイプを抽出した。さらに、高齢期に必要度の高い冬期ヒートショック対策（2020，2021年度）、夏期熱中症対策（2022年度）プログラムを地域ケアプラザと共同で開発し参加者へのアンケート等を通じて基礎的ニーズを捉えてきた。2023年度は関連研究として、経年経過した戸建て分譲住宅地（景観協定付き）を事例として住民の良好な近隣関係による住まい方や暮らし方の相互作用（教え合い）の可能性の視点を得た。
【研究課題２】本研究では異世代シェア型地域居住モデルの構築を目指しているが、非同居型の異世代シェアとはいかなるものか、その方法論構築が必要である。そこで、若者（大学生）の入居事業が進む住宅地をとりあげ、学生居住の効果検証を通じてこの方法論構築を目指している。2017年度から学生入居事業の進む横浜市旭区左近山団地において、2019年度、地元連合自治会の協力を得て学生居住に関するアンケート調査を実施した。2021年度までに基礎的な調査分析を終え2022年度に査読論文として投稿し2023年度に採択された。並行して2022年度から開始された近隣の公営住宅団地における学生入居事業を研究対象に加え、2023年度も継続して入居学生と高齢住民への調査を行った。その結果、当該公営住宅団地の方が入居学生への期待がより高いことなどを明らかとしてきた。
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| 今後の研究の推進方策 |
【研究課題1】については、これまで構築した研究仮説（2階建て戸建て住宅を典型とした場合の、高齢期に残存しやすい空き部屋典型4タイプ）をふまえ、旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所の協力も得て進める予定である。
【研究課題2】については、最終年度に次の大きく2つの研究計画を予定している。①活動ポイント制などを導入している他団地事例を調査し、地域通貨のモデル検討を行う。②左近山団地については2019年度のアンケート調査から5年経過するため、あらためて全戸配布によるアンケート調査を実施し、経年経過を定量的に捉え、この間の学生入居事業が高齢住民の介護予防力向上にどのように寄与しているかを明らかとする。介護予防のスケールにはさまざまなものがあるが、現時点ではソーシャルキャピタル向上の観点からの分析を想定している。
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