| 研究課題/領域番号 |
19K02355
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
田中 勝 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (70202174)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 伝建地区 / 生活文化継承 / コミュニティ創成 / 居住システム / 町並み学習・実践 / 民家ペーパークラフト / 教材開発 / 町並み学習 / ペーパークラフト / 生活文化 / コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は全国118ヶ所の「重要伝統的建造物群保存地区」（以下、伝建地区）を対象に、①伝建地区が育んできた生活文化の現代的意義、②自治体・学校・NPO・地域等の協働による町並み保存の担い手育成、③空き家の利活用による地域に根ざした住まい方の工夫を明らかにし、歴史的集落・町並みの保存と生活文化の継承を支えるコミュニティ創成のための居住システムのあり方を検討する。同時に、研究成果を学校教育教材や自治体の町並み保存計画等に還元していくことを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
研究期間を１年延長し、令和５年度はモデル地区での現地調査・分析を継続した。
１）Ａ市及びＢ市を対象に、伝建地区内空き家の現状と利活用方策を把握するため、自治体伝建地区担当者への聴き取り調査と現地建物調査を実施した。Ａ市ではコロナ禍における町並み保存会の取組状況、伝建地区内の人口と空き家数・分布、空き家化のプロセス、空き家問題に対応した相談窓口の運営、空き家対策アンケートの実施結果、その他関連する取組について情報を収集した。伝建地区内の空き家３棟については立地環境や保存状況を確認した。Ｂ市では伝建地区内の空家数、地域分布、不良度のほか、県内大学との連携による空き家の利活用、地域住民団体による空き家利活用・まちづくりの事例、空家バンクを活用した空家活用支援事業等について情報を収集した。伝建地区内の空き家２棟については保存状況と今後の整備計画を確認し、空き家利活用事例１棟について運営者へのインタビューを行った。２）伝建地区の空き家対策とコミュニティに関する文献・映像等（新聞記事を含む）資料の収集・分析を継続し、地域特性に即した空き家利活用の全国的展開について把握した。３）過年度の科研費で開発した民家ペーパークラフト４種類を山梨大学での授業教材として導入・活用することにより、伝建地区内のまちづくり教材としての活用法について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前年度までに比べればコロナ禍による行動制限等が少なくなり、現地調査の実施は可能となってきたが、本研究の当初計画への影響は大きく、各地での事例収集が不足した状況は続いている。この結果、年度ごとの継続調査が実施できている地区と、調査に入れないモデル地区とでの差が生じ、地区特性に対応した現状分析と地域比較に課題を抱えたままである。
こうした状況により、全国各地に分布する歴史的町並み・集落における伝統的建造物群とそこで暮らす人々の生活文化を対象とした現地調査から出発しその成果を学校教育プログラム開発に結びつけていく研究ステップにつなげていくことが十分にできない状況が続いてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大が全国的に沈静化の方向にあり、地域や学校において通常生活への移行が進んでいることを受け、不足している基礎調査・分析 を加速していきたい。その際、令和５年度と同様に、全国の伝建地区には固有の歴史や生活文化の集積があること、科研費により続けてきた伝建地区を対象とした研究との継続性の確保、研究環境の効率性等を考慮し、調査対象モデル地区の組み替えは行わないこととする。質の高い調査が可能で、成果も大きいと考えられるからである。
研究の最終年度では空き家の現状把握から地域に根ざした多様な利活用を把握することに重点を置き、そのための現地調査は次年度も継続するが、研究全体の枠組みの中で実態把握が遅れていた生活文化（年中行事等）に係る現地調査を組み込むことを考えたい。
また令和４年度前半に予定していた自治体（教育委員会）及び町並み保存団体等を対象としたアンケート調査を実施し、生活文化カルテ作成に必要なデータを収集する。
これらの調査結果を取りまとめ、令和６年度は研究の最終年度として伝建地区にみられる伝統的な住まい方や生活文化を育むための学校教育教材の作成につなげていく。
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