| 研究課題/領域番号 |
19K02381
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 東京医療保健大学 |
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研究代表者 |
高木 晴良 東京医療保健大学, 看護学部, 准教授 (90187930)
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| 研究分担者 |
堀田 昇吾 東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (70795707)
今井 淳子 東京医療保健大学, 看護学部, 助教 (20751233)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 病者用食 / 災害用備蓄 / 病院（災害拠点病院） / 糖尿病 / 高血圧 / 食物アレルギー / 自治体(市、特別区) / 自治体（市） / 特別治療食 / 災害 / 備蓄 / アレルギー食 / 非常食 / ガイドライン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高血圧、糖尿病、慢性腎疾患、透析患者等の特別治療食(減塩食や低タンパク食など)を必要とする人への災害時非常食支援体制を備えるために、①入院患者が多い病院において糖尿病治療食などの非常食の備蓄状況と備蓄における課題を調査にて把握する。②日常的に特別治療食を必要とする慢性疾患患者が、（看護師・栄養師の指導など）どのような情報を基に、特別治療食に準じた非常食をどの程度準備しているのかを調査し、現状を把握する。③全国の自治体における特別治療食の備蓄状況と備蓄における課題について調査する。①②③の結果を基に、災害時に必要な特別治療食を患者と病院、自治体が共同しながら準備するためのガイドラインを検討する。
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| 研究成果の概要 |
病者用食の備蓄について、患者、病院、自治体の３者に対する調査を行ったところ、食物アレルギー患者は災害時の食事への不安から、メディア報道をきっかけに、食糧備蓄を始めており、「自分も備蓄をするから、自治体や医療施設にも備蓄に協力して欲しい」と考えていた。病院は、自分たちが病者用食の備蓄をする必要性を感じ、実際に固定備蓄もしているが、一方で患者への栄養指導は不十分であった。自治体は、ある程度の病者用食の備蓄はしているが、地域の病院等とは連携が取れていないために、必要な備蓄量を把握できていないことから、供給の責任は患者自身に取って欲しいと考えていた。これらの考え方の齟齬を解消していく必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
食物アレルギーのように特別な病者用食の備蓄について、患者と病院と自治体にそれぞれ調査を行ったところ、３者で考え方の違いがあることが分かった。この考え方の齟齬を解消していくためには、今後地域の病院が中心となって、通院患者数などから、その地域での病者用食の必要量を推定し、それの必要量を基に自治体での備蓄計画を作成することが重要である。一方で、地域の病院は通院患者に対しても積極的に災害に対する備蓄の方法やその必要性を教育し、患者自身が災害に備えることで、自身の不安を解消できるように努めることが大切である。
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