| 研究課題/領域番号 |
19K02401
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
荒井 文昭 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 教育政治 / ニュージーランド / 学校理事会 / 三者協議会 / 教育の自律性 / 教育政策 / マオリ / 教育自治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本においては2000年以降、学校運営に保護者や地域住民の声を反映させようとする制度改革が、学校評議員や学校運営協議会の導入として進められてきている。しかし、それ以前から生徒を含めた、保護者、教員による三者協議会に取り組む学校が存在している。
他方、ニュージーランドでは1989年の教育法改正以降、学校ごとに、公選による学校理事会を設置する改革を実施している。
本研究は、日本とニュージーランドにおける三者協議会と学校理事会の事例を比較調査することによって、保護者代表、校長、校長以外の教員代表、地域住民、そして生徒代表などによる、学校運営の自治的なモデルの構築をめざすものである。
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| 研究成果の概要 |
1点目の成果は、ニュージーランドにおけるプライバタイゼーションによって進行した不健全な学校間競争を協同に転換させていくことが、容易なことではないことを確認した。また、選挙ごとに入れ替わる素人統制に対する、教育専門家からの根深い不信感が続いていることも明らかにできた。
2点目の成果は、日本における三者協議会などの取り組み事例をニュージーランド調査と重ねることで、教育実践の自律性を守ることのできる教育自治モデルのあり方が、教育政治のあるべきかたちとして調査研究されるべき固有の研究課題になりうることを、『教育の自律性と教育政治』（大月書店、2021年）として刊行することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校を基礎とした教育自治モデル構築をすすめていくためには、紛争をともなう教育に関する集合的な意思決定を教育政治としてとらえ、教育実践のあり方と教育政治のかたちの相互関係を調査を通してさぐっていくことが、教育政治研究固有の課題になることを論じた。
そして、「不当な支配」から教育実践の自律性を守ることのできる、教育機関の管理運営のあり方が、教育政治のあるべきかたちとして調査研究されることによって教育機関ごとに形成されてくること、および教育実践に求められる自律性をよりよく確保できる法規定とその運用環境を、つくっていくことができるようになることについて課題提起できた。
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