成人期あるいは社会教育における社会関係資本の教育的効果

• 研究課題/領域番号: 19K02403
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 育英館大学
• 研究代表者: 小林 伸行 育英館大学, 情報メディア学部, 准教授 (60827153)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 社会関係資本 / 成人期 / 社会教育 / 生涯学習

研究開始時の研究の概要

本研究は、社会関係資本の教育的効果が子ども期のみならず成人期においても認められるかを検証しようとするものである。そのために、子ども期の社会関係資本と教育的効果の尺度の妥当性を精査し直したうえで成人期にも援用可能なものとすべく、まず社会関係資本の概念を理論的に整理する。次に、一定程度以上の社会教育施設・活動が認められる特定地域の成人を対象として、社会関係資本の教育的効果が認められるかを定量的に調査・分析したうえで、認められる場合は特に効果の高い社会関係に対して社会教育が支援する方策を見出すための、認められない場合はその阻害要因を取り除き効果を高める方策を見出すための、主に質的な追加調査を行う。

研究実績の概要

本年度も、新型コロナウイルスの蔓延が断続的に再発し続けたため、比較対象となる先行研究と条件・環境が乖離したままの影響を統制しきれず、当初計画していた調査を十全に進めることはできなかった。しかし、一時的な沈静化の合間を縫って、昨年度までに進めてきた先行研究・論点の整理の成果を反映させた新たな予備調査を実施できたことで、成人期との比較や成人期への援用をし易くする糸口を更に見出すことができた。

その一つは、社会関係資本の静態的な多寡による教育的効果の差異ばかりではなく、動態的な増減による教育的効果の増減あるいは質的変化にも注意を向ける必要性である。例えば、コロナ禍のように関係の一時的断絶を伴う事態が生じるだけでも、継続的な交流に基づく反復的ないし追加的な教育的効果が初期化もしくは毀損されかねない場合や、社会関係資本の総量は変わらなくても、その中身となる相手・組み合わせが変わることによって、背景にある文化的・経済的資本も質的・量的に変化する場合の影響を低く見積もることはできない場合についての示唆を得ることができた。

また成人期は子ども期と違い、新規の教育的効果を増加させることばかりではなく、習得済みの内容を反復することで既存の教育的効果を維持・定着させる面においても、社会関係資本が大きく影響する点も挙げられる。後者は言わば、覚えるためというより忘れないために有効な場合であるが、特に複雑・高度な発展的内容や、興味関心は低くても社交や生活のために必要な内容のほうが、新規の教育的効果以上に既存の教育的効果の維持・定着に対する社会関係資本の影響が大きい可能性を確認できた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

主たる要因は、新型コロナウイルスの蔓延が終息せず、研究の停滞や修正を余儀なくさせる要素が複合的に、断続的に引き続き生じ続けたことである。

対面状況での調査実施が制約を受ける側面は緩和傾向にあったものの、社会全般において人的交流が断続的に途絶えがちとなったことで社会関係資本に関する前提条件が先行研究と異なっていた点について、比較・検証等の研究過程に支障を生じさせないようにする対策・準備に本年度も時間と労力を費やした。コロナ禍以前の状況における比較・検証等を前提としていた研究計画自体を検証する調査・研究も必要になる局面が続いたため、補足的な文献の渉猟も含め追加調査の必要性が増える一方で、十分な調査が可能な環境や期間は確保できないまま停滞を余儀なくされる状況が、想定以上に進捗に影響を与え続けた。

今後の研究の推進方策

人的交流や社会関係の様態がコロナ禍以前と以後とで大きく異なる状況の完全な終息を待つまでもなく、多少異なったままでも（むしろ異なる状況の一部は積極的に活用しながら）遂行できるように研究計画を修正した上で、より効果的な調査の実施と結果の分析、および最終的な成果報告を十分に行える見込みである。