| 研究課題/領域番号 |
19K02406
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
坂田 仰 日本女子大学, 教職教育開発センター, 教授 (70287811)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | いじめ防止対策推進法 / いじめ重大事態 / 第三者委員会 / いじめ裁判 / いじめの定義 / いじ重大事態 / いじめ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
いじめ防止対策推進法の施行から５年が経過した。しかし，同法の学校現場への定着は未だ不十分な点が多い。特に，同法が規定する「重大事態の調査」に関わっては，青森市女子中学生いじめ自殺事件，茨城県取手市女子中学生いじめ自殺事件等，その在り方を巡って被害者側と教育委員会，学校側が対立し，混乱が生じている。
本研究は，いじめ防止対策推進法，国のガイドライン「いじめの防止等のための基本的な方針」等の貫徹にあたって，第三者委員会がどのような課題に直面しているかを明らかにし，法が掲げる理想と現実の学校運営，教育行政の調和という視点からその限界と解消策を見出し，学校，教育委員会へと還元していく予定である。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は，いじめ重大事態に関わる裁判例の分析，いじめ重大事態調査「第三者委員会」の委員経験者に対する聴き取り調査とその分析を進めた。
裁判例では，大阪地方裁判所判決令和４年11月11日に象徴されるように，第三者委員会ないしはその委員長の責任を追及する訴訟が登場しはじめた点に特質を見出すことが出来る。訴え自体は退けられたものの，この種の訴訟の登場は，いじめ重大事態「第三者委員会」の設置，そしてその委員への就任に対して確実に萎縮効果をもたらす。それ故，いじめ防止対策推進法の主柱の一つである，いじめ重大事態「第三者委員会」による調査制度そのものを機能不全に陥らせる可能性が存在している。
いじめ重大事態「第三者委員会」の委員経験者への聴き取り調査からは，「被害者児童生徒・保護者に寄り添う」という基本理念の解釈に関する葛藤が明らかになった。「学校の設置者及び学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者（以下「被害児童生徒・保護者」という。）のいじめの事実関係を明らかにしたい，何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し，対応に当たること」とされている（文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」）。この姿勢は，学校の設置者及び学校の下に置かれる，いじめ重大事態「第三者委員会」にも共有されるべきものである。
しかし，被害者側から次々と出される要望を全て受け入れ，調査に当たるとしたならば，時間，労力等の負担が大きなものとならざるを得ない。「被害者児童生徒・保護者に寄り添う」こととこの現実的問題との調整に苦慮した委員経験者が少なくなかった点は，いじめ重大事態調査「第三者委員会」の定着を考える上で解決すべき課題の一つと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
いじめ重大事態に関わる裁判例の収集，分析については順調に進み，ほぼ所期の目的を達成した。
新型コロナの蔓延が学校現場に大きな影響を及ぼしたことから，実態調査の部分を中心に遅れが生じている。特に生徒指導担当教員，教育委員会等の生徒指導担当者に対するヒアリング調査，アンケート調査の実施が一部滞っていることが課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更される。この点を踏まえ，遅れている実態調査を速やかに実施したいと考えている。生徒指導担当教員，教育委員会等の生徒指導担当者に対するヒアリング調査，アンケート調査を再開すべく調整を行い，５月～７月にかけて実施する予定である。
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