| 研究課題/領域番号 |
19K02407
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本体育大学 |
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研究代表者 |
後藤 彰 日本体育大学, スポーツマネジメント学部, 期限付特別研究員 (70740025)
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| 研究分担者 |
門屋 貴久 松山大学, 法学部, 講師 (50837515)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 生徒の視点に立った運動部活動 / 運動部活動の地域移行 / 中学校校長へのインタビュー調査 / 運動部活動の活動停止 / 生徒の運動欲求 / 中学校運動部活動に対する認識尺度 / 運動部活動の意義や目的の再構築 / 中学校 / 運動部活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、本来活動の主体である生徒の視点を重視した自己点検・評価できる一つの判断規準（「中学校運動部活動に対する認識尺度」）を作成する。この「中学校運動部活動に対する認識尺度」を用いて、各学校における運動部活動の自己点検・評価が可能になるとともに、生徒が本来望んでいる運動部活動の在り方等に向け、運動部活動顧問教員の指導方法の見直し・改善の方向性が明らかになる。
また「中学校運動部活動に対する認識尺度」等について、諸外国の青少年スポーツ活動に携わる有識者との意見交換等を行い、運動部活動に対する課題だけでなく、その解決方法や日本ならではの運動部活動の良さを再発見することを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、教育委員会、学校関係者に対して運動部活動の地域移行における現状（成果や課題等）についてのインタビュー調査と昨年度実施したアンケート調査の整理・分析を行った。
インタビュー調査では、スポーツ庁より令和４年１１月に出された「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集～令和３年度地域運動部活動推進事業より～」から調査地域を選定し、今回は山口県の周南市と防府市にて調査を実施した。
周南市教育委員会へ訪問し運動部活動の地域移行に関する現状と課題についてお話を伺ったところ、周南市は市をあげて運動部活動の地域移行を進めており、かなり先進的であった。今後全国のモデルケースとなるような取り組みもあり、非常に参考となった。また、防府市教育委員会へ訪問し運動部活動の地域移行に関する現状と課題についてお話を伺ったところ、防府市は周南市と違い、ほとんど地域移行に向けた取り組みが進んでおらず、担当者の方も頭を悩ませていた。そして両市とも「指導者の確保」が大きな課題であることが改めてわかった。今回、様々な方からお話を伺う中で「中学校の運動部活動の地域移行」に向けた取り組みの方向性や地域間の差は同じ都道府県のなかでもかなり大きいことが見えてきた。
アンケート調査の整理・分析については、まずアンケート用紙の整理やチェックを行ったが、12,000枚という数であったためにかなりの時間を要した。また、中学３年生にアンケート調査を実施したこともあり、調査データとして活用できないものも多くあり、12,000枚ほど回収したが、最終的には調査データとしては3000枚に絞られた。分析については現在進行形である。今後、分析をもとに調査の結果をまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021年度と思うように調査ができなかったことが大きな要因である。また、今年度は2024年２月に与論島、沖縄県うるま市（「スポーツ庁より令和４年１１月に出された「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集～令和３年度地域運動部活動推進事業より～」選定）にて離島などにおける運動部活動の地域移行における現状（成果や課題等）についてのインタビュー調査を実施予定であったが、研究代表者の体調不良もあり実施できなかったことも遅れた要因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずはアンケート調査結果の分析を進めることである。また、今年度実施できなかった、与論島、沖縄県うるま市（「スポーツ庁より令和４年１１月に出された「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集～令和３年度地域運動部活動推進事業より～」選定）にて離島などにおける運動部活動の地域移行における現状（成果や課題等）についてのインタビュー調査を実施し、研究成果をまとめる。
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