| 研究課題/領域番号 |
19K02410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 清泉女学院大学 |
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研究代表者 |
松原 信継 清泉女学院大学, 教育文化研究所, 研究員 (30593545)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | スクールロイヤー / メディエーター / スクールソーシャルワーカー / 専門職協働 / 子どもの権利 / 子どもの最善の利益 / 学校の法化 / チーム学校 / 教育メディエーター / 学校紛争解決 / 開かれた学校 / 教職員の専門性 / スクールロイヤーの活動に関わる調査 / 顧問弁護士 / 教育の法化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、各自治体で導入が進められているスクールロイヤーは「チーム学校」の一員としてその効果を発揮することが期待されるが、欧米の研究においては、法的な思考や専門用語が学校に浸透していくことはマイナス要素も伴うものであることが指摘されている─学校の「法化」現象や教職員の過度な専門家依存など─。本研究においては、申請者のこれまでの米国研究の知見を活かし、目下、愛知教育大学で進行中の日本初の教育メディエーター養成事業とも連携しながら、わが国において最も効果的なスクールロイヤーの在り方の探求とともに、ロイヤーとメディエーターが協働する新たな日本型モデルを提示しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
「中教審」答申等の中で学校現場へのスクールロイヤー（以下、SLと称する）の導入が提案されたことを受け、本研究においては、ロイヤーとスクールソーシャルワーカー、メディエーターなどの専門職連携において先行する米国を参考にしつつ、子どもの「最善の利益」につながる効果的なSL制度の在り方を探究してきた。研究では、自身が行った全国アンケート調査結果の分析に基づきながら、関係自治体の協力を得て、実際のSL制度の運営に関わりつつ、SL制度のモデル案を提示してきた。合わせて、研究の一つの成果として、教育研究者と弁護士、メディエーターによるわが国初めてのSLに関する共同研究の書籍を一般市民向けに出版した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、日本で研究が遅れている教育の法化に注目し、スクールロイヤー（以下、SL）の導入による法化の弊害をいかに防ぎ、プラス面をどのように引き出すかを明示したことである。SLの導入は、運用の仕方によっては「開かれた学校」政策に逆行し、学校が保護者に対して一層防御的になり、官僚化するおそれを否定できない。本研究の社会的意義は、自治体の協力の下、SLのモデル案を作成し、実際に制度を運営することで、学校と保護者の協力的な関係が可能なSL制度を市民に対して示し得たことである。また、米国の調査を通して、子どもの権利保障へ向けたロイヤーと他の専門職の連携の在り方を日本に紹介することもできた。
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