| 研究課題/領域番号 |
19K02410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 清泉女学院大学 |
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研究代表者 |
松原 信継 清泉女学院大学, 教育文化研究所, 研究員 (30593545)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | スクールロイヤー / 教育メディエーター / 子どもの権利 / 学校の法化 / チーム学校 / 学校紛争解決 / 開かれた学校 / 専門職協働 / 教職員の専門性 / スクールロイヤーの活動に関わる調査 / 顧問弁護士 / 子どもの最善の利益 / 教育の法化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、各自治体で導入が進められているスクールロイヤーは「チーム学校」の一員としてその効果を発揮することが期待されるが、欧米の研究においては、法的な思考や専門用語が学校に浸透していくことはマイナス要素も伴うものであることが指摘されている─学校の「法化」現象や教職員の過度な専門家依存など─。本研究においては、申請者のこれまでの米国研究の知見を活かし、目下、愛知教育大学で進行中の日本初の教育メディエーター養成事業とも連携しながら、わが国において最も効果的なスクールロイヤーの在り方の探求とともに、ロイヤーとメディエーターが協働する新たな日本型モデルを提示しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
【１】2021年10月に発刊した『スクールロイヤーの活動に関わるアンケート調査結果』も用いながら、2022年5月、研究協力者である間宮静香氏（愛知県弁護士会）、伊藤健治氏（東海学園大学）を共同編著者として『子どもの権利をまもるスクールロイヤー─子ども・保護者・教職員とつくる安心できる学校』というタイトルの書籍を風間書房から刊行した。同書は、教育研究者（5名）、弁護士（5名）、メディエーター（2名）による、わが国で初めてのスクールロイヤーに関する共同研究の書物であり、これまでの研究成果を踏まえながら、わが国の今後の“あるべきスクールロイヤー制度”の提言を行ったものである。
【２】covid-19がようやく収束の兆しを見せてきた今年度の3月に念願のアメリカ調査を実施することができた。調査は、カリフォルニア州、特にサンフランシスコ市を中心に実施した。主な調査先と調査によって得られた成果は以下の通りである。〔調査Ⅰ〕Legal Services for Children （LSC）／サンフランシスコ市にある子ども支援のNPO組織であり、特に、子どもの権利保障に向けた弁護士とソーシャルワーカーの協働的な活動の実際について聴き取りと意見交換を行うことができた。〔調査Ⅱ〕スタンフォード大学ロースクール・Mills Legal Clinic （MLC）／同機関の教授および学生（2名）からの説明と意見交流を通して、現地の法曹人養成の利点、日本の弁護士養成の課題について認識することができた。〔調査Ⅲ〕サンフランシスコ教育委員会理事会傍聴及び保護者へのインタビュー／サンフランシスコ市の定例の教育委員会会議を傍聴し、その後、同委員会会議室において当日発言した保護者に対しインタビューを行い、同地の学校教育に関して、保護者が要望をどのように実現していくのか、そのプロセスの一端を把握することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
covid-19の収束を受け、本研究の大きな柱であるアメリカ調査が実現でき、研究目標であった弁護士と他の専門職との連携協働に関する日米比較（比較制度的考察）が可能になった。特に、上記調査の実施を通して、アメリカでのデータ収集に関するこれまでの研究の遅れを取り戻すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内で実施した、全国の教育委員会・学校・スクールロイヤーの三者へのアンケート調査結果とアメリカでの研究調査の比較検討を行い、その考察から得られた知見を、まず、今年7月初旬に開かれる日本教育政策学会の自由研究において発表する予定である。また、日本教師教育学会からも「特集論文」として学会誌に執筆するよう依頼が来ている。こうした活動を通して、研究成果を順次広めていくとともに、アクションリサーチの手法を用いて、実際に、教育委員会において、研究成果に沿ったスクールロイヤー制度構築に具体的に取り組んでいきたい（すでに愛知県内の自治体からは、制度づくりに関与するようオファーが来ている）。合わせて、すでに立ち上げたスクールロイヤー研究会を今後も継続的に開催し、特に他職種（スクールソーシャルワーカー等）との共同研究を進めたい。
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