| 研究課題/領域番号 |
19K02412
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2023)
美作大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
遠藤 健治 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50288031)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 戦前京都府 / 私立学校 / 小学校教員 / 教員養成 / 小学校教員検定制度 / 無試験検定 / 教育史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦前京都府を事例とした私立学校による小学校教員養成に注目し、新たな師範学校以外の小学校教員輩出経路を解明することを目的としている。そして、この研究目的を達成するため、これまでの研究活動による成果に加え、上記の4つの研究課題に取り組む。これにより、私立学校（大学）による小学校教員養成が戦後教員養成の二大原則により開始されたとする学界の「常識」を問い直し、新たな「常識」を提示することをめざす。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦前日本における私立学校による小学校教員養成に注目し、京都府を対象地域に選定のうえ、新たな師範学校以外の小学校教員輩出経路の解明を試みた。そして、①私立学校は、いかにして小学校教員養成を認可されたのか、②私立学校は、いかにして小学校教員を養成したのか、③私立学校卒業生は、いかなる試験問題により小学校教員免許状を取得したのか、④小学校教員免許状を取得した私立学校卒業生とは誰か、という4つの課題に取り組んだ。これにより、私立学校（大学）による小学校教員養成が戦後教員養成の二大原則により開始されたとする学界の「常識」を問い直し、新たな「常識」を提示するよう努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、戦前日本における私立学校による小学校教員養成に注目し、私立学校（大学）による小学校教員養成が戦後教員養成の二大原則、すなわち「開放制の教員養成」の原則と「大学における教員養成」の原則により開始されたとする学界の「常識」を問い直した。その結果、戦前日本における直接的な小学校教員養成機関であった師範学校の一方で、「小学校教員無試験検定認定校」、「小学校臨時試験検定認定校」など私立学校は、その卒業生に対し、中等教員検定制度における指定学校や許可学校と同様、無試験検定、あるいは臨時試験検定受検の特典が付与され、小学校教員検定制度をとおし、間接的に小学校教員を養成した事実を明らかにした。
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