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学校間連携を活用した教育水準向上施策に関する日英比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K02413
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関福岡大学

研究代表者

高妻 紳二郎  福岡大学, 人文学部, 教授 (20205339)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード学校間連携 / 学校評価 / 学校管理職の資質能力 / 学校開発 / マルチアカデミートラスト / 学校改善 / 学校組織開発 / 学校組織連合 / ティーチングスクール / パートナーシップ / コミュニティスクール / 学校組織マネジメント / 教育水準向上
研究開始時の研究の概要

本研究では、わが国における「学校間連携」実践にみられる汎用性の高い好事例にみられる特質及び地域事情や個別学校環境の相違に起因する一律的教育政策摘要の限界について実地視察を通して明らかにする。その比較考察の素材としてイギリス―主としてイングランド―の先進的「学校間連携」の組織的対応と進行に応じて惹起する課題解決方策事例をつまびらかにしたい。その上で、日本とイギリスの違いを超えて学校が十全に所期の役割を果たすための適切な「学校間連携」を実現する戦略と方法を、教育条件の相違を了承しつつ事例に即して具体的に明らかにする。

研究成果の概要

イギリスでは例えばマルチアカデミートラスト等、大小多くの学校群・連合を形成し、より組織的に個別の学校改善に資するマネジメントが実施されてきた。組織内における連携を強固にするために学校管理職研修プログラムへの多くの参加がみられ、かつ、管理職の組織間異動も顕著となっている。特徴とされる学校主導システムがいっそう強固になり、管理職の職能成長の面からみてもMATのCEO等に就任することにより連携が強固になる事例が多数みられた。
我が国では教育行政主体や学校の危機にあたっての決断やそれに伴う学校間連携の実態が極めて多様である。組織間連携と学校管理職の職能成長の連関等、実態分析が残された課題である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

イギリスでは大小多くの学校群・連合(MAT等)が編成される中、学校間連携を推進する核となるのが学校管理職であることはもとより、定期的な外部評価に基づいた任用システムが大きな特徴である。教育行政主体が主導する際も校長相互支援ネットワークが組織され、学校主導での主体的な連携が進んでいる。我が国では開発的な連携に取り組む事例は少なく、好事例等が拡散することもほぼ皆無である。全国共通の枠組みは不要ではないものの地域や学校ニーズに合わせて選択するシステムの導入が待たれる。ただし、地域間格差を前提として学校裁量予算の拡充なども視野に、全体的なアップグレードを重ねる必要があることが浮き彫りになった。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2023 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (6件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 英国教員養成の質保証 ―複雑化する養成ルートでいかに専門性を保証し得るのか―2023

    • 著者名/発表者名
      高妻紳二郎
    • 雑誌名

      日英教育研究フォーラム

      巻: 27 ページ: 7-10

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「令和の学校教育を創造する学校の挑戦」と研究の往還に向けて(シンポジウム総括)2023

    • 著者名/発表者名
      高妻紳二郎
    • 雑誌名

      九州教育経営学会紀要

      巻: 29 ページ: 27-29

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 校長職のjourneyに関する米・英・オセアニアの事例検討 ―任用前後においてprofessional developmentがいかに図られているか―2022

    • 著者名/発表者名
      高妻紳二郎、植田みどり、高橋望、照屋翔大
    • 雑誌名

      福岡大学教職課程教育センター紀要

      巻: 第6号 ページ: 12-41

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] COVID-19危機への教育行政対応-我々は何を学び得るか―2021

    • 著者名/発表者名
      髙妻紳二郎、福本みちよ、青木研作、井本佳宏、仲田康一、長嶺宏作、佐藤仁
    • 雑誌名

      日本教育行政学会国際シンポジウム公開資料(日本教育行政学会国際交流委員会)

      巻: - ページ: 1-103

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] The role of education and how the Japanese Government’s priorities for moral education are realized through the education system2020

    • 著者名/発表者名
      髙妻紳二郎 植田みどり 照屋翔大 高橋望 前原健二
    • 雑誌名

      福岡大学教職課程教育センター紀要

      巻: 第5号 ページ: 1-25

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Japanese Government’s priorities for education ―Focusing on Relationships in School-Community Partnerships-2019

    • 著者名/発表者名
      Shinjiro KOZUMA
    • 雑誌名

      The Bulletin of Central Research Institute, Fukuoka University

      巻: 10 ページ: 67-74

    • NAID

      120006791687

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 校長職のJourneyに関する米・英・NZ・豪州の事例検討 ―校長職任用以降professional developmentがいかに図られているか―2022

    • 著者名/発表者名
      高妻紳二郎、植田みどり、高橋望、照屋翔大
    • 学会等名
      日本教育経営学会第62回大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 校長職のJourneyに関する米・英・NZ・豪州の事例検討―校長職任用以前にprofessional2020

    • 著者名/発表者名
      髙妻紳二郎、植田みどり、大野裕己、高橋望、照屋翔大、山下晃一、浜田博文
    • 学会等名
      日本教育経営学会第60 回大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] Japanese Government’s priorities for education ―Focusing on Relationships in School-Community Partnerships-2019

    • 著者名/発表者名
      Shinjiro KOZUMA, Midori UEDA,Nozomu TAKAHASHI, Shota TERUYA
    • 学会等名
      The British Educational Leadership, Management and Administration Society(BELMAS)
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [図書] 新・教育制度論[第2版]第1章教育制度の基本と改革動向―日本と世界の教育の動き―2023

    • 著者名/発表者名
      高妻紳二郎編著
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      9784623095414
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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