| 研究課題/領域番号 |
19K02415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 学校設置者移管 / 町立高校 / 教育ガバナンス / ローカル教育ガバナンス / 奥尻町 / 町立移管 / 教育行財政 / 政府間関係 / 高校統廃合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では都道府県立高校の学校設置者移管を主たる事例に、過疎地域のローカル教育ガバナンスの構造変容を比較実証的に解明する。構造変容を解明するために注目するポイントは、①高校の旧設置者である都道府県との政府間関係の変化、②高校の設置者になることに伴う自治体内の教育行財政の変化、③自治体内外の教育アクターの関係構造の変化である。前記の目的達成を図るために、ローカル教育ガバナンスにおける①政府間関係、②教育行財政、③教育アクター関係の構造変容を解明すべく、３年間でいくつかの自治体を対象に比較実証研究を実施する。最終年度では理論研究に取り組み、４年間の研究成果の公表を進める。
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| 研究実績の概要 |
令和5(2023)年度は、COVID-19の影響で主に実地調査研究について遅れが生じていたことから、その遅れを取り戻すべく研究を進めた。予定していた複数自治体および学校での調査を全て実施できずにいるが、従来から関係を強めていた奥尻町および奥尻高校のデータ収集、大空町および大空高校の調査データの整理、比較研究対象として記載した安平町の継続調査を進められた他、町立高校を古くから設置運営するニセコ町にも調査の触手を広げられたところが進展だと言える。以下、概要を示す。
■地方教育行政過程および町立高校の学校経営過程の調査
今年度も、町立移管を行った北海道奥尻高等学校の学校経営に関わる聞き取り調査および地元奥尻町教育委員会の高校教育行政の変化について、継続的な聞き取りおよび資料収集を進めることができた。町教育長および町教委職員への継続的な聴き取りによって、新たな高校教育政策やそれにかかる予算支出についてデータを得ることができた。一方、高校は人事異動があり、学校長を含めて管理職との新たな関係構築を進め、学校の取り組み状況及び町立移管後の変化等について、少しずつ聴き取りを進められているところである。その一端を記すとすれば、特に離島という特殊環境においてCOVID-19による教育活動の制限が非常に深刻なものであったが、町立移管後7年が経過した現在において、離島の高校としての学校経営の特殊性や困難性がより際立って現れていることを確認している。この他、奥尻以外の他自治体への訪問調査が進めているが、北海道で新設された大空町立北海道大空高等学校の調査データの整理には時間を要している。一方、町立移管事例の比較対象となる他の自治体の訪問および聴き取りは進められ、ローカル教育ガバナンスの変容過程について比較検討が順調に進められている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」にも示したように、これまでのCOVID-19の影響による研究の遅れを取り戻すべく継続調査および未着手の調査を進めた一年であったが、一部でデータの整理に時間を要しており、最終的な成果公表に向けて今なお進捗に遅れが生じていると捉えている。調査の実行及びデータの収集は順調に進められ、遅れを取り戻すだけの進捗を得られたことは幸いであり、それらローカル教育ガバナンスの構造変容に関するデータを引き続き整理し、複数自治体の比較の観点から分析を進めていく準備を進めている。今後、それらの分析結果を成果としてまとめる時間を確保するために、延長申請を行って研究の継続を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」でも示したとおり、本来であれば今年度が最終年度であったが、COVID-19の影響等により生じた研究の遅れを取り戻すことに更に時間を要しており、データの整理及び分析、そして成果公表にむけた時間を確保するために、研究期間の延長申請を行って次年度も研究の継続を予定している。奥尻の事例については継続的な調査ができており、その調査のまとめを進めると共に、大空町のデータ整理に時間を要していることから更なる補足的調査も検討し、学校設置者移管の別事例の詳細を比較も交えて解明していく。合わせて、分析においては学校設置者移管事例とは異なる町村との比較についても検討し、移管事例の特徴の析出を試みる計画である。
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