| 研究課題/領域番号 |
19K02420
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
小野瀬 善行 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (50457735)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教員養成 / 政策過程 / 脱専門職化 / 新自由主義 / 教員資格認定制度 / アメリカ合衆国 / 高等教育改革 / 多様な教職ルート / 高等教育法改正法 / 大学における教員養成 / 教員養成の高度化 / 教員養成の多様化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、米国における大学の学士課程における教育学主専攻の廃止に関する議論に着目し、その政策過程を分析し、さらに教育学主専攻の廃止が大学の教員養成に関するガバナンスにどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることである。
日本においても教職大学院が導入されるなど、。政策的に教員養成の高度化や専門職化が遂行されようとしている。そのなかで既存の教育学部（学士課程）のあり方が問われ、大学内の教員養成をめぐるガバナンスをどのように再構築するかが問われている。そのような状況の中で、状況および研究上で先行する米国の改革を分析することにより日本の教員制度改革に示唆を得ることを企図するものである。
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| 研究成果の概要 |
アメリカ合衆国では、多くの州において1990年代初頭に「教育学」の学位が大学教育としての質を備えていないという批判が起こり、大学における教員養成の見直しが進められた。その背景には重化学工業の興隆に対応する学部教育の充実やそのための学位創設取得者数の増加が政策的に図られたことが挙げられる。このような「教育学」の軽視の背景には、他の専門的な学位を有していれば、それに関する学校教育における科目を担当できるという前提がある。以上のように、本研究を通じて社会経済的背景が、大学のガバナンスに影響を及ぼしたということを事例をもって明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカ合衆国をはじめ先進諸国では「教員不足」の解消と優秀な人材を教職に導くことを企図して、教員養成制度改革が進められている。教員養成を大学院段階で行う教員養成の高度化・専門化が進められる一方で、新自由主義的教育政策と教員資格認定のための複線化が進んでいる。教員資格認定あるいは教員養成の複線化は、学士課程における教員養成の内実とはどのようなものであるのか（あるいはあるべきなのか）という問いを教師教育者あるいは教員集団に突き付けている。本研究では、その政策過程の一端を明らかにすることで、教員養成の高度化と複線化の意義と課題について基礎的な資格を提出することができた。
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