自治体の男女共同参画事業のポリティクス分析

• 研究課題/領域番号: 19K02425
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 福井大学
• 研究代表者: 羽田野 慶子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (50415353)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: ジェンダー / 社会教育 / 婦人教育 / 婦人学級 / 男女共同参画 / 男女共同参画学習 / 生涯学習 / 女性関連施設 / 女性活躍支援 / ジェンダー平等 / 学習

研究開始時の研究の概要

本研究では、婦人教育政策史との連続性の中で、現在の男女共同参画事業の内容を批判的に相対化することにより、社会教育研究・社会政策研究の双方で十分に捉えられてこなかった、男女共同参画政策／事業そのものが内包するジェンダー・ポリティクスを明らかにする。具体的には、1970年代後半から現在に至る日本の女性政策・男女共同参画政策が地方自治体等の事業にどのように反映されたかについて、ジェンダー政策にかかわる利害や力(Power)の獲得(喪失)とどのように結びついているのかを分析する。

研究成果の概要

日本の女性政策・男女共同参画政策が地方自治体における実施事業・学習プログラムにどのように反映され、波及していったかについて明らかにすることを目的に、福井県の婦人学級に関する資料の収集・分析を行った。福井県における婦人学級は、全国的な婦人学級拡大期からやや遅れて展開し、1960年代半ばに最盛期を迎える。行政による研究集会の開催や婦人学級通信の発行が行われた。しかし、当時の婦人教育を特徴付ける話し合い学習や共同学習の方法が形式として十分に浸透しないまま、1970年代にかけて徐々に衰退していったことが読み取れた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は、婦人教育/男女共同参画政策そのものが内包するジェンダー・ポリティクスに注目した点にある。学校教育から疎外されてきた女性にとって、社会教育は重要な学習機会であったが、国家にとって「のぞましい女性像」をあてはめる側面と、性差別に気付き、変革を目指そうとする女性解放のツールとしての側面を有しており、この両者の思惑が交錯する政策領域として捉えられるという研究視角である。1960年代、地方における婦人学級の実践は、「婦人の民主化」のための話し合い学習・共同学習という当初の文部省や社会教育指導者の思惑からやや離れて展開していたことが明らかになった。