| 研究課題/領域番号 |
19K02426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民主党政権 / 政権交代 / 政務三役 / 普遍主義 / 教育の機会均等 / 自民党政権 / 政治主導改革 / 教育政策 / オーラル・ヒストリー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、民主党政権で重視された政務三役制度（大臣・副大臣・政務官）が、教育政策の立案・決定・内容にどのような影響を与えたのかを分析することである。
特に、教育の機会均等の原則の観点から、全ての子どもを一律に支援する「普遍主義」に基づく6つの政策（①高校無償化政
策、②少人数学級政策、③奨学金政策、④授業料減免政策、⑤熟議政策、⑥教育の情報化政策）の事例分析を行い、政治主導改革の功罪や普遍主義的政策の課題や可能性を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、民主党政権の政策運営において当初重視された政務三役制度（大臣・副大臣・政務官）が、教育政策の立案・決定・内容にどのような影響を与えたのかを分析することにある。特に、本研究では、「教育の機会均等」の原則の観点から、全ての子どもを一律に支援する「普遍主義」に基づく政策の事例分析を行い、政治主導改革の功罪や普遍主義的政策の課題や可能性を明らかにすることを予定している。
令和元年-令和4年度は、第1に、①「政務三役制度」に関する先行研究として位置付けられる政治学・行政学等の研究に関する各種文献資料の収集、②政務三役に就任した政治家の属性を分析するために、国会委員会経験、所属政党、選挙当落経験、派閥の所属、前歴等に関する基礎資料の収集、③政務三役が果たした役割を明らかにするために、テキスト分析の基礎作業として、国会審議等の発言履歴のアーカイブ作業、④民主党政権時代における各種政策分野の状況を把握するために、教育分野以外の政策分野（医療分野、環境分野、福祉分野など）に関する雑誌記事検索を行い、文献複写依頼の作業、⑤民主党政権時代に教育政策の立案・形成に関与した現役の文部省関係者に対してオンラインヒアリングを行い、当時の主要アクターの行動、政策過程の全体の構造的特徴、政策過程における課題に関する知見の摂取を行った。
令和5年度は、先行研究の再分析と関連文献の読み込みを行うとともに、民主党政権下と自民党政権下の政策運営の比較の視座を得ることを目的として、元文部省関係者に対するヒアリング調査をオンラインツールを活用して複数回行った。当該ヒアリング調査の成果に関しては、次年度に報告書として刊行することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
科研費採択後の3年間は感染症の拡大の影響を受けて、当初予定していた県外出張を伴う各種調査（文献調査、ヒアリング調査など）を実施することが十分にできず、未だ研究的遅れを取り戻すことができていないため
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを受けて、「ヒアリング調査」を再開し、研究成果物の作成に着手するものとする。
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