| 研究課題/領域番号 |
19K02429
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 法政大学 (2021-2023)
広島大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
久井 英輔 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10432585)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社会教育 / 生涯学習 / 新中間層 / 団地 / 階層 / 高度経済成長 / 高度成長期 / 自治会 / 都市 / 地域社会 / 共同性 / 農村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究で検討する事象はいずれも、高度成長期（1950年代後半～1970年代前半）の範囲に基本的に限定する。まず、団地住民と社会教育をめぐる当時の関係者の認識枠組みを把握するとともに（①）、団地住民に対する当時の社会教育行政の対応を把握し（②）、当時の全体的状況を概観する。その上で、団地における社会教育実践の具体的な展開とその団地住民への影響について、事例調査によって検討する（③）。以上を踏まえて、高度成長期における団地の社会教育実践が住民たちにもたらした成果とその限界、またそれらを規定していた社会的要因について考察する（④）。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高度成長期の団地住民を対象とした社会教育を事例として、新中間層における共同性形成において社会教育が果たした役割を明らかにしようとするものである。
検討の結果、以下を明らかにした。第一に、当時の団地住民は新しい地域社会を創造しうる存在として社会教育行政から注目され、働きかけの対象となった。第二に、社会教育行政による団地住民への働きかけは、公共的テーマの学習活動の深化、新たな学習活動の生成、といった形で地域の共同性形成に影響を与えたが、他方で、私事的な学習関心を喚起し、また社会教育職員が住民からの学習ニーズに対応しきれない状況も生まれるなど、複層的な帰結を生み出していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた成果は、学習活動の支援による新しい地域社会の形成をめざした高度経済成長期の社会教育行政について、その歴史的帰結（地域社会にもたらした影響）が十分に研究の対象とされてこなかったことに鑑み、事例研究をベースにしてその歴史的帰結を明らかにしたという点で、学術的意義を持つといえる。また、本研究はこの歴史的考察を通じて、社会教育行政に対する評価が客観的資料と多面的視点、そして長期的スパンを対象として総合的になされるべきであるという方法論的視座を示したという点で、今日的意義をも持つものといえる。
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