| 研究課題/領域番号 |
19K02429
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
久井 英輔 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (10432585)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社会教育 / 都市 / 地域社会 / 共同性 / 農村 / 団地 / 新中間層 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究で検討する事象はいずれも、高度成長期（1950年代後半～1970年代前半）の範囲に基本的に限定する。まず、団地住民と社会教育をめぐる当時の関係者の認識枠組みを把握するとともに（①）、団地住民に対する当時の社会教育行政の対応を把握し（②）、当時の全体的状況を概観する。その上で、団地における社会教育実践の具体的な展開とその団地住民への影響について、事例調査によって検討する（③）。以上を踏まえて、高度成長期における団地の社会教育実践が住民たちにもたらした成果とその限界、またそれらを規定していた社会的要因について考察する（④）。
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究作業においては、研究計画における「①「団地の社会教育」をめぐる高度成長期の認識枠組み」について検討を進めた。
高度成長期以降における都市、新中間層あるいは「団地住民」と社会教育との関連やその語られ方を論ずる上で最も重要となるのは、「地域社会」「共同性」という概念が社会教育（行政の事業）との関連でどのように位置づけられていたか、という点である。その観点から見れば、単に「団地住民」「新中間層」に直接言及した言説に留まらず、社会教育行政をめぐる文脈における「地域社会」「共同性」の位置づけに関する言説分析が必要となる。このことを踏まえ、以下の点を、戦後初期から高度成長期にかけての社会教育関係者（社会教育職員、社会教育研究者など）による社会教育関係雑誌等における言説の分析を元に明らかにした。
戦後初期において社会教育行政の事業（特に公民館）と「地域社会」「共同性」とが概念的にも実践的にも密接に位置づけられていたのは、戦後初期当時の農村の社会構造、および社会教育行政の農村への注力、という大前提が存在しており、もともとその構図に「都市」「新中間層」あるいは「団地住民」という存在は当てはまりにくかった。しかしながら、実際には社会教育行政との関連で語られる「地域社会」は、「新中間層」「都市」あるいは「団地住民」の存在ともある程度適合的になるように、次第にその含意を変化させていった。具体的には、戦後初期において人々の学習の前提として位置づけられていた「地域社会」「共同性」は、高度成長期を経て、1970年代までには、都市、新中間層、団地住民の実態にもある程度適合する、人々の学習の成果、目標としての「地域社会」「共同性」という位置づけを新たに獲得していったのである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
4カ年計画である本研究計画において、1年次（2019年度）内に主に進めることとしていた「①「団地の社会教育」をめぐる高度成長期の認識枠組み」についての検討が順調に進捗し、その研究成果も年度内に刊行したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度において、本研究計画のうち、①「団地の社会教育」をめぐる高度成長期の認識枠組み、についての検討を概ね終えたため、2020年度以降は以下の内容の検討を進める予定である。
②団地住民を対象とする社会教育調査と政策的対応： 当時の社会教育行政が、団地における共同性形成の可能性をどのように把握しようとしたか、またその把握を社会教育計画策定にどう反映させたかを明らかにする。
③団地における社会教育実践と住民変容の事例研究： 団地においてどのような社会教育実践が試みられ、それに参加した団地住民の意識・行動がどう変容していったかを事例研究により明らかにする。
④総括的考察： ①～③を踏まえ、団地住民における共同性の形成という観点から、高度成長期の団地住民を対象とした社会教育理念・実践の性格、実践がもたらした成果と課題、その背景にある要因（居住世代の変化、生活環境問題の沈静化、など）を考察する。
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