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都市新中間層の共同性形成と社会教育に関する歴史研究:高度成長期の団地を事例として

研究課題

研究課題/領域番号 19K02429
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関法政大学 (2021-2023)
広島大学 (2019-2020)

研究代表者

久井 英輔  法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10432585)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード社会教育 / 生涯学習 / 新中間層 / 団地 / 階層 / 高度経済成長 / 高度成長期 / 自治会 / 都市 / 地域社会 / 共同性 / 農村
研究開始時の研究の概要

本研究で検討する事象はいずれも、高度成長期(1950年代後半~1970年代前半)の範囲に基本的に限定する。まず、団地住民と社会教育をめぐる当時の関係者の認識枠組みを把握するとともに(①)、団地住民に対する当時の社会教育行政の対応を把握し(②)、当時の全体的状況を概観する。その上で、団地における社会教育実践の具体的な展開とその団地住民への影響について、事例調査によって検討する(③)。以上を踏まえて、高度成長期における団地の社会教育実践が住民たちにもたらした成果とその限界、またそれらを規定していた社会的要因について考察する(④)。

研究成果の概要

本研究は、高度成長期の団地住民を対象とした社会教育を事例として、新中間層における共同性形成において社会教育が果たした役割を明らかにしようとするものである。
検討の結果、以下を明らかにした。第一に、当時の団地住民は新しい地域社会を創造しうる存在として社会教育行政から注目され、働きかけの対象となった。第二に、社会教育行政による団地住民への働きかけは、公共的テーマの学習活動の深化、新たな学習活動の生成、といった形で地域の共同性形成に影響を与えたが、他方で、私事的な学習関心を喚起し、また社会教育職員が住民からの学習ニーズに対応しきれない状況も生まれるなど、複層的な帰結を生み出していた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究で得られた成果は、学習活動の支援による新しい地域社会の形成をめざした高度経済成長期の社会教育行政について、その歴史的帰結(地域社会にもたらした影響)が十分に研究の対象とされてこなかったことに鑑み、事例研究をベースにしてその歴史的帰結を明らかにしたという点で、学術的意義を持つといえる。また、本研究はこの歴史的考察を通じて、社会教育行政に対する評価が客観的資料と多面的視点、そして長期的スパンを対象として総合的になされるべきであるという方法論的視座を示したという点で、今日的意義をも持つものといえる。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2024 2023 2022 2020 その他

すべて 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 3件) 学会発表 (2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 高度成長期における新中間層の学習活動と社会教育行政によるアプローチ:横浜市内公団住宅における婦人学級の事例を中心に2024

    • 著者名/発表者名
      久井英輔
    • 雑誌名

      法政大学資格課程年報

      巻: 13 ページ: 15-25

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 都市新中間層の学習活動と自治、社会教育をめぐる地域史:1970年代の高島平団地を事例として2023

    • 著者名/発表者名
      久井英輔
    • 雑誌名

      法政大学資格課程年報

      巻: 12 ページ: 17-28

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容:自治体社会教育、公民館活動の地域的基盤をめぐる言説を中心に2022

    • 著者名/発表者名
      久井英輔
    • 雑誌名

      生涯学習とキャリアデザイン

      巻: 19-2

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 高度成長期の団地における住民自治と社会教育2020

    • 著者名/発表者名
      久井英輔
    • 雑誌名

      広島大学大学院人間社会科学研究科紀要. 教育学研究

      巻: 1 号: 1 ページ: 174-183

    • DOI

      10.15027/50188

    • NAID

      120006951535

    • ISSN
      2436-0333
    • URL

      https://hiroshima.repo.nii.ac.jp/records/2033031

    • 年月日
      2020-12-25
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 再定位された「地域社会」「集団」「共同性」と都市社会教育 : 戦後初期・高度成長期の都市公民館,成人学校を中心とした歴史的素描2020

    • 著者名/発表者名
      久井英輔
    • 雑誌名

      教育科学

      巻: 32 ページ: 5-39

    • NAID

      120006848509

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 新中間層の学習活動と行政の関係をめぐる地域史:高度成長期における横浜市内の団地を事例として2023

    • 著者名/発表者名
      久井英輔
    • 学会等名
      日本社会教育学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 高度成長期における団地住民の学習活動と自治会、社会教育行政:新中間層の学習と集団形成、地域社会をめぐる考察2022

    • 著者名/発表者名
      久井英輔
    • 学会等名
      日本社会教育学会 第69回研究大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [備考] こんな研究をして世界を変えよう 社会教育: 団地住民の活動から、地域がつながる手がかりを探る

    • URL

      https://www.sekaiwokaeyo.com/theme/l2270/

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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