| 研究課題/領域番号 |
19K02430
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
|---|
研究代表者 |
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (20537493)
|
|---|
| 研究分担者 |
島田 健太郎 開志専門職大学, 事業創造学部, 助手 (90829178)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 教育行政・財政 / 意思決定 / 教育分権 / 学校運営 / 市民参加 / 社会関係資本 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①市民の公教育への参加をもたらす教育分権の取り組みを中央政府・地方政府・学校レベルの３つの階層別に分析し比較すること、②教育分権による教育効果（カリキュラム・学力）・社会関係資本的な効果について抽出し比較すること、③「市民参加型予算」のような財政的側面での教育分権の在り方について検討すること、さらに④教育分権に係る①～③の検証結果に基づいて、教育分権の成果・教訓の他国への活用可能性について検討することを目的としている。①～③の研究目的・内容はお互いに異なるが、④の研究目的を達成するための判断材料を提供する下位研究と位置付ける。
|
| 研究実績の概要 |
コロナ禍での渡航が困難であったことや調査の効率性を高めるため、大学研究者や教育省職員の研究協力者による遠隔調査を実施した。
セネガル・ガーナの2か国において、国・地方・学校レベルのそれぞれについて以下のデータを収集できた。
・教育政策の意思決定者へのインタビューデータ
・教育財政状況に関するデータ・情報
今年度はデータ収集・分析を行い、来年度に学会発表・論文執筆を実施する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍での渡航が困難であったことが研究調査の計画・実施に大きな影響を与えた。代替策として遠隔調査を2か国で実施し、データ収集が可能となったことから、来年度についても遠隔調査を中心に調査を継続していく予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、データの継続収集と学会発表・論文執筆を行っていく予定である。
詳細は次の通り。①アメリカにおけるインタビュー・データ収集（遠隔調査）、②中南米2カ国におけるインタビュー・データ収集（遠隔調査）、③インドネシアにおけるインタビュー・データ収集（遠隔調査）、④2か国における追加調査（実地調査）、⑤国際学会におけるセネガル・ガーナのデータの分析・比較の結果の発表、⑥セネガル・ガーナのデータを中心とした比較研究に関する論文の執筆・投稿
|
