| 研究課題/領域番号 |
19K02433
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 福岡女子大学 |
|---|
研究代表者 |
野依 智子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (40467882)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 労働と生活 / 困難を抱えた女性 / 就労支援 / 生活支援 / 女性の自立 / 困難女性支援法 / 女性支援機関 / 就労定着支援 / キャリア・アップ / 非正規シングル女性 / ネットワーク / 就労支援は地域づくり / 女性の貧困と孤立 / 支援ネットワーク |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、困難を抱えた女性への就労支援ならびに就労定着支援のためのシステムとネットワーク構築を考察・提示することを目的とする。
女性の非正規雇用が5割を超えて久しいが、こうした困難を抱えた女性を対象に、就労相談から就労準備、就労体験、さらには就労定着のための段階的で寄り添った支援システムを考察する。就労定着には、当事者の悩みを共有・共感できるネットワークと地域の支援体制が重要である。本研究は、就労定着までを視野に入れ、「就労支援は地域づくり」という視点からシステムとネットワーク構築を考察する。こうした視点は、外国人労働者の就労支援にも示唆を与えるものと考える。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、困難を抱えた女性の就労支援・就労定着支援のシステムとネットワーク構築について考察・提言することを目的にしている。これまで、具体的取組事例として、横浜市男女共同参画推進センターが実施している非正規シングル女性の就労支援講座ならびに加賀市ワークチャレンジ事業の一環であるこっとりとKAGAの事業を対象に調査・分析を行ってきた。前者は40代～50代の非正規シングルの女性を対象としており、調査から、正規雇用を求めるというより「安心して働ける場」「長期に働ける場」を求めていること、また、今後の住居の問題、親の介護の問題が課題であることがわかった。後者は20代の女性を対象としており、単に就職につなげるだけでなく、生活支援や相談できる関係支援なども必要であることがわかった。
こうした知見をもとに、全国の男女共同参画センターでは、どのような就労支援を行っているのか、さらにどのような就労支援が可能か、どのような機関と連携しているのか（連携しようと考えているのか）などのアンケート調査の計画を立てた。
折しも2024年度から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(以下、困難女性支援法と称す)が施行されることから、2022年1月に厚生労働省が実施した「困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援に関する調査研究」の報告書が発行された。
そこで、本研究では、困難女性支援法が施行されることを踏まえ、厚生労働省の調査結果を参考に全国の男女共同参画センターへのアンケート調査を計画することとした。また、厚生労働省の調査研究は、30歳未満の女性を対象にした支援ということで婦人相談所や男女共同参画センターなどの相談機関に調査を行っているが、本研究は、若年女性に限らず全世代における困難を抱えた女性を対象としているため、今後の男女共同参画センターの調査では全世代を対象に実施することを計画している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度も引き続きコロナ禍のため、横浜市男女共同参画推進センターの講座をはじめ、現場に出向いてのインタビューや参与観察はできなかった。しかし、全国の男女共同参画センターでの就労支援事業などの取り組みについてのアンケート調査を実施するための準備を行ったが、アンケート結果をもとにした現地調査の見通しが難しかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、2024年4月1日から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以後、困難女性支援法）が施行されることから、全国の男女共同参画センター350か所に就労支援事業に関するアンケート項目に加えて、困難女性支援法施行にあわせてどのような支援を行うのか、また、どのような体制を考えているのか、自治体との連携はどうするのか、さらに困難女性支援法に則して支援を行う場合の課題は何かなどの調査を行う。さらに、先駆的な取り組みをしている男女共同参画センターにはインタビュー調査を行い、困難を抱えた女性への支援が実効性をもったものになるようシステムを考察したい。
|
