| 研究課題/領域番号 |
19K02435
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 玉川大学 |
|---|
研究代表者 |
坂野 慎二 玉川大学, 教育学部, 教授 (30235163)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 教育政策 / 政策評価 / エビデンス / ドイツ / オーストリア / スイス / 教育報告書 / 教育政策評価 / 学校評価 / 教育課程基準 / EBPM / 教育政策分析 / OECD / マネジメントサイクル |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ドイツ、オーストリア、スイスにおいてどのように教育政策のPDCAを推し進め、教育政策の成果を高めるためているかのかを明らかにするとともに、検証に用いられている指標と手続きの検証妥当性とその限界を提示し、日本の教育政策検証への示唆を得ることを目的とする。そのために、OECDの教育インディケータ事業枠組みが、各国の基盤となっていることを確認するが、同時にその指標の取り方については、ある程度の多様性があり、その要因を分析する。第二に、憲法や学校法等に規定されている教育の目的・目標を、評価指標と対応関係を分析する。主たる分析対象は学校外部評価、教育報告書、教育課程共通スタンダードとする。
|
| 研究実績の概要 |
2022年度は、先行して行っていたドイツの教育政策評価研究に加え、オーストリア及びスイスの教育政策評価についての研究を文献による分析を中心に進めた。ドイツの教育政策分析については、2022年及び2020年の教育報告書、2019年に出版された元MPIB（マクス・プランク教育研究所）グループの『ドイツの教育制度』（UTB）、同じく2019年に出版されたアベナリウスらの『学校法』（Carl Link社）等の文献及びインターネット検索により、かなり必要な文献を入手し、分析を進めることができた。
スイスの教育政策は、非常に分権制が強かった。2005/06年に憲法の教育条項が改正された。教育政策の評価は、教育報告書の作成とEDK（州教育長会議）が2007年に合意したHarmoS協定を26州それぞれに実現に向けて進めていることが確認できる。教育報告書は４年ごとに作成されている。その中心は連邦統計局による教育データの集積と、研究者によるその分析である。同協定の特色である就学前教育２年の義務化は多くの州で実現しつつあるが、義務化に消極的な州もみられる。「教育政策の成果検証に関する比較研究－ドイツとスイスを事例として」の題名で、第 58 回日本比較教育学会大会で報告した。また、「スイスにおける教育政策の検証に関する一考察―連邦制と協調主義における教育権限配分―」を執筆した。
オーストリアでは、教育報告書が３年ごとに作成されるが、2021年に公表された教育報告書の分析を進めている。また、2018年に教育政策の実施及び評価についての組織改正が行われた。それによって、教育政策評価が重要視されていることが確認できた。教育政策検証手法としての教育報告書―ドイツ語圏諸国の分析を中心に―」の題名で日本教育行政学会第57回大会で報告した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID19の感染が拡大していたため、調査可能である時期に、対象国であるドイツ、スイス、オーストリアへの渡航調査が困難な状況であった。そうした理由から、各国の担当者への調査ができていない。次善の策として、文献研究に重点を置いて研究を進めた。文献研究は一定の進行をみた。ドイツの教育政策分析については、前年度に引き続き、2022年及び2020年の教育報告書、2019年に出版された元MPIB（マクス・プランク教育研究所）グループの『ドイツの教育制度』（UTB）、同じく2019年に出版されたアベナリウスらの『学校法』（Carl Link社）等の文献及びインターネット検索により、かなり必要な文献を入手し、分析を進めることができた。
スイスの教育政策は、非常に分権制が強いことが明らかとなった。教育政策の評価は、教育報告書の作成とEDK（州教育長会議）が2007年に合意したHarmoS協定を26州それぞれに実現に向けて進めていることが確認できる。教育報告書は４年ごとに作成されている。その中心は連邦統計局による教育データの集積と、研究者によるその分析である。同協定の特色である就学前教育２年の義務化は多くの州で実現しつつあるが、義務化に消極的な州もみられる。オーストリアでは、教育報告書が３年ごとに作成されるが、2021年に公表された教育報告書の分析を進めている。また、2018年に教育政策の実施及び評価についての組織改正が行われた。それによって、教育政策評価が重要視されていることが確認できた。
しかし、教育政策が学校等にどのような影響を与えているのかを文献以外の関係者の聞き取り等現地調査での検証が進んでいない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
教育政策の検証には多様な視点が必要である。政策立案・実施関係の文書はある程度分析を進めることができたが、研究者の批判的分析、教員や生徒らの視点による評価等の分析を進める必要がある。延長いただいた期間において、以下の方策で研究を深化させていくことを目指す。
ドイツでは、2020年に常設各州文部大臣会議（KMK）に常設科学委員会（SWK）が設置された。これは、研究者が政策を検証し、提言をまとめるための組織である。2021年以降に現在まで7つの勧告・提言等を公表している。これらの勧告等を整理し、教育政策の検証がどのように行われているのかを分析する必要がある。スイスでは、教育改革の進展に伴い、その効果と課題を明らかにする途上にあるといえる。教育報告書以外の、州レベルでの検証の有無を調査するとともに、関係者のアンケートやインタビュー等の研究分析を引き続き進める必要がある。オーストリアでは、アルトリヒターを中心とした研究者グループが、教育政策の検証を精力的に行っている。彼らの研究成果の分析を進めるとともに、関係者のアンケートやインタビュー等のエビデンスを確認していくことが必要である。
こうした研究を進めるために、オーストリア、スイス、ドイツの現地調査を実施する。できるだけ学校にも足を運び、COVID19の影響によるデジタル化の政策をも含めて、どのような教育政策の進展があったのかを検証していく。ドイツでは上述のSWKがデジタル教育の推進についての勧告を公表している。その分析を行い、3か国の教育政策の推進を検証していく。
|
