| 研究課題/領域番号 |
19K02437
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
村松 玄太 明治大学, 情報コミュニケーション学部事務室, 専任職員 (80639568)
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| 研究分担者 |
中川 壽之 中央大学, その他部局等, その他 (40643945)
瀬戸口 龍一 専修大学, その他部局等, 室長 (30645916)
阿部 裕樹 明治大学, 学術・社会連携部博物館事務室, 専任職員 (40625266)
古俣 達郎 法政大学, HOSEIミュージアム, 准教授 (70832476)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 法律学校 / 私立法律学校 / 五大法律学校 / 大学史 / 高等教育史 / 日本近代史 / 大学アーカイヴズ / 講義録 / 大学アーカイブズ / 法学講義録 / 法学教育 / 近代史 / 高等教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、共同研究者各員の専門領域である高等教育史及び日本近代史の知見を活かし、関係大学アーカイヴズや機関で所蔵する講義録・教員履歴資料・学生資料を分析し、班別に分析作業にあたる。研究の遂行を通して、法律学校間の教育内容には相似点が多数あったが、継受した法律等により部分的に相違（特色）があったとの仮説を実証的かつ段階的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
２０２２年度はコロナ禍が収束しなかったたこともあり、当初予定していた調査の過半が実施できなかった。しかし、以下２回の調査を実施した。
まず６月に茨城県立歴史館（博物館・文書館）および同図書館において、分担者・協力者総員による調査を実施した。これは県内の明治期法学教育機関の存在有無の確認および当地での法学教育、そして法律学校関係者に関する調査を目的としたものであり、関連の資料収集につとめた。
ついで１１月に群馬県および新潟県調査を実施した。これも上記と同様に、群馬県および新潟県内における法学教育関係の実態調査を目的としたもので、総員による調査を実施した。具体的な調査先は、群馬県立図書館、高崎市中央図書館、群馬県立文書館、新潟市歴史博物館、新潟県立図書館、新潟県立文書館であり、明治・大正期における法学教育に関連する郷土文献資料の収集につとめた。
一連の調査をとおして、これまでの調査で十分に確認ができていなかった、茨城・群馬・新潟における法律学校関係者及び関係者が関わった地方法学教育機関の状況について明らかになった。他方で、これら３県においては、法学教育の動きがそれほど強力ではなかったことも明らかとなった。これらの調査結果を、兼ねてから進めている全国調査の中で位置付け、３県の法学教育と関係者の動きについて、総体的に把握することに努めたいと考える。
他方で予定した調査が実施できなかったため、最終年度となる今年度に調査の一層の促進を期するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍のなかで予定されていた調査が十分に行えなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後調査の遅れを取り戻すべく、国内資料調査を進めるとともに、国内文書館及び大学に架蔵される資料の撮影を実施し、最終的に研究会を実施するとともに報告書の制作を行う。
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